厚生労働省は19日、10月下旬から受け付けを開始したマイナ保険証の利用登録の解除申請が11月末までに1万3147件に上ったと公表した。厚労省が11月12日に公表した792件(同月8日まで)より増加した。
厚労省によると、マイナ保険証への不安から資格確認書を使用したいというのが解除の主な理由とみられるという。高齢者だけでなく、40~50代の申請者も多かった。
マイナ保険証は、加入する健康保険組合(国民健康保険は自治体)に申請すると解除できる。基本的には所定の申請書を提出するが、マイナポータルからオンラインでも可能な自治体もある。実際の解除は申請した翌月末に反映される。解除すれば、資格確認書を受け取ることが可能だ。
立憲民主党の柚木道義衆院議員が18日の衆院厚生労働委員会で解除申請数を質問していた。
一方で、10月末から11月末までの新たな登録は127万1983件。12月2日の健康保険証の新規発行停止に合わせて申請したとみられる。
【松本光樹】
2024年12月19日
「マイナ保険証の解除申請 約1カ月で1万3000件超 厚労省」
京師美佳:防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト
見解 本人の意識がなくとも病歴などが直ぐにわかるなど便利な一面もありますが、防犯面としてはまだリスクでしかないです。実際にマイナ保険証を悪用した詐欺も発生しています。また身分証を一つにしてしまう事で、暗証番号さえ聞き出せればあらゆる悪用の可能性が出てきます。
紛失や盗難被害に遭った場合、自分を証明する物が全てない事から再発行にも大変な手間が必要です。確認証でこれまでの保険証と同じように使う方が安心と考える人が増えるのは現時点では理解できます。
太田差惠子:介護・暮らしジャーナリスト
補足 高齢者施設に入居している方のなかには、健康保険証を施設に預けている方が多数いらっしゃいます。しかし、施設側としては、マイナ保険証は、「預からない」としているところが多いようです。と、なると資格確認書が必要となります。
実際には、マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をしていても、マイナ保険証での受診等が困難な方(高齢者、障害がある方など)には申請により資格確認書が交付されるので、解除申請をしなくてもよいのですが、「使わないなら(使えないなら)、解除しよう」と考えるのは自然な流れ。高齢化の進む日本で、今後もさまざまな課題が出てくると思います。
白鳥浩:法政大学大学院教授/現代政治分析
解説 このマイナ保険証の解除申請の数は、こうしたマイナカードへの多くの情報の集約を拙速に進めてきた、自民党の政策運営のこれまでの在り方に対して、痛烈な批判となる。
解除申請がこれほど進んでおり、マイナ保険証の使用者が低迷するということは、この政策自体が国民の理解を得られてはいないということを如実に表している。
行政のデジタル化は必要なものかもしれないが、それを国民の理解もなく急に進めるということに対しては、国民の懸念や批判があるということだ。
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「共感した」数が多い順に5つピックアップ。
「マイナ保険証の解除申請 約1カ月で1万3000件超 厚労省」12/19(木) 10:26配信の毎日新聞の記事。