化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。 また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。 関係者によると、3件の公益通報は23年10～11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送信した計32枚の文書。冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。 内容は①大川原化工機の同業者の聴取結果を記した報告書が、実際には聴取せずに作られた報告書だった②大川原化工機元取締役の供述調書を取調官がシュレッダーで故意に細断したのに、過失だとする報告書が作られた③噴霧乾燥器の温度実験で、測定データの一部を除外する報告書が作られた――とするもの。 それぞれ虚偽有印公文書作成・同行使、犯人隠避などの刑法犯に当たるとして、関わったとされる警視庁公安部の捜査員の調査を求める通報だった。 通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールアドレスが記されていた。 通報窓口は、警察官の懲罰を担当する監察部門がある警視庁人事1課。人事1課は、①②についてはファクス受信から5日以内にメールで通報者に受理連絡をしたが、調査するかどうかを伝えず、③は受理連絡もしなかった。 24年2月、通報者から受理の可否や調査状況を問い合わせるメールがあり、人事1課は3月に「気付くのが遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。しっかりと調査させていただきます」と返信した。①の通報から5カ月近く、③の通報からも3カ月以上たっていた。 しかし、人事1課はその後に一切の連絡をせず、現在に至るまで調査の着手時期や進行状況について通報者に伝えていないという。 消費者庁が定めている公益通報者保護法の指針やその解説によると、企業や行政機関は内部通報を受理した場合、原則調査しなければならない。正当な理由があれば調査を免除されるが、解決済みの事案に関する通報の場合などに限られる。 調査する場合の着手時期や、調査中の進行状況も適宜知らせるのが望ましいとされている。 法律上、通報から20日たっても調査の可否を通知しない場合、通報者がマスコミなどに外部通報をしても、通報を理由とした解雇など不利益な扱いは禁止される。この「20日ルール」もあり、調査の可否は20日以内に通知する必要があると解される。 公益通報者保護法に詳しい淑徳大学の日野勝吾教授は「通報者にとって調査を開始するかどうかは大きな関心事。調査されないと不正行為が是正される見込みがないと考え、外部通報を検討せざるを得ない。法の趣旨や指針の解説からすると、事業者は通報者に充実した情報提供をすることが求められる」と指摘する。 内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は「なされるべき『必要な調査』がなされた形跡がなく、しかも通知もないのだとすれば、警視庁の内部通報制度の運用の不適正を疑わざるを得ない。もし仮に調査が長期間なされていないとすれば、公益通報者保護法によって警視庁が義務づけられる体制整備を怠るものだ」としている。 3件の通報のうち②③については、通報後の3～4月に大川原化工機側が刑事告発した。捜査した警視庁捜査2課は11月、警察官3人の捜査結果の書類を東京地検に送付している。 警視庁は取材に「内部通報は性質上、通報の有無を前提としてお答えすることはできない」と具体的なコメントをせず、調査しているかどうかも明かさなかった。 警察内部の問題が握りつぶされるという事を良く聞きます。企業のどこにでも在りそうでそんな重大な事で無いように見えますが、警察となると話は全く違います。警察は突然玄関から入って来て我々の生活を破壊する力を持っています。実際大川原工業はやられました。普通の企業より遥に厳しい対応が求められます。 警察なんて所詮いち行政機関に過ぎないのに、その割には自分たちの法令遵守には随分鈍感みたいだな笑 法律で定められた行為を組織的にサボタージュして、それで他人の人生を破壊してるんだから、警視庁はもちろん警察庁のトップ、なんなら国家公安委員会まで普通に累が及ぶくらいの事案じゃないのか 市民の犯罪を取り締まるはずの組織が自分たちを取り締まれないようじゃ、信頼回復なんて全然おぼつかないぞ また警視庁がとんでもない不祥事を起こしましたね。根本的なコンプラ意識の欠如が露呈した形で、一事件での不正より遥かにインパクトが大きいと思いますよ。 威圧的取り調べ、証拠捏造、職務上知り得た情報でのストーカー行為、収賄等々…民間なら潰れてますよ。 抜本的な再発防止策の実施が必要ですね。我々はそれを注視すべきです。 NHKの特集でこの問題を見た時、最初は信じられなかった。 法治国家の日本で、今の時代になおこんなことが本当に起きているのか？出世のために犯罪をでっちあげて病人を閉じ込め続けるなんて。（その後亡くなられた） 都合の悪いことは隠し、内部では何事もなかったようになっているのだろう。 これではどこぞの独裁政権と変わらない。組織が変わることを切に望む。 そしてこの事件は袴田さんのように広く知られるべきだと思う。…

エラーコード：1001100 ご利用の環境では映像を視聴できません。 映像視聴における推奨環境はこちらをご確認ください。 【速報】日本製鉄のUSスチール買収　米委員会は最終判断をバイデン氏に一任へ　米報道 日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査していたアメリカ当局が一致した結論に至らず、バイデン大統領に最終判断が委ねられたとアメリカメディアが報じました。 日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐっては、対米外国投資委員会が審査を行い、23日が期限となっていました。 ワシントン・ポストは23日、関係者の話として審査の結果、委員会として一致した結論に至らず、バイデン氏に、判断が委ねられたと伝えました。 買収が認められればアメリカでの鉄鋼生産が減るリスクがあると指摘されたことから、日本製鉄は、経営陣にアメリカ国籍をもつ人を充てるなどと主張したものの対策として十分かどうか、委員会で意見が割れたということです。 この結果を受けて、買収に否定的な立場を示してきたバイデン氏が15日以内に最終判断をくだすことになります。 テレビ朝日報道局 2024年12月24日 『【速報】日本製鉄のUSスチール買収　米委員会は最終判断をバイデン氏に一任へ　米報道』by「テレビ朝日系（ANN)」 ＝＝=>Yahooエキスパートのコメント 石川智久：日本総合研究所　調査部長／チーフエコノミスト 見解　日本は米国の同盟国であり、米国政府が買収を認めないのは無理があると考えられます。政治的には買収反対の声が強いにも関わらず、今回CFIUSが最終判断できなかったというのは、それだけ買収阻止が経済合理性や道義的には無理があると言えるでしょう。ここでどのような判断をバイデン大統領が下すのかによって、バイデン大統領の歴史的な評価が決まると言えます。個人的には米国に投資してほしいと言いながら、同盟国の企業であるにも関わらず、投資をすると政権がストップをかけているというのは政権として矛盾していると思います。CFIUSとしても自分たちで判断ができないという悪しき前例を作ったとも言え、米国政府への信頼感にマイナスの影響を与えたと言えるでしょう。 ＝＝=>Yahooエキスパートのコメント 安部かすみ：ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者 見解　日米は同盟国であることから、この話題について特になぜアメリカ政府関係者や議員らが買収を渋っているのか、多くの日本人がピンときていないのは致し方ないでしょう。一方でアメリカ、とりわけ米政府の立場で見てみると、簡単にYesと言えないものだったのです。米政府にとって今後起こりうる国家安全保障上のリスクを懸念しているわけで、ここまでCFIUSの審査結果の期限を伸ばした中、最終審査結果として、「リスクをもたらすかどうかの合意に達していないと判断された」ということのようです（私はこの回りくどい言い回しの報道を聞いて「グレー」と判断されたと解釈しました）。トランプ氏、バイデン氏共に、この買収を阻止する構えの姿勢をこれまで見せています。ただし取引を阻止する唯一の権限を持つのが大統領ですから、バイデン氏はあと一ヶ月切った在任中は最終判断できる権限があります。バイデン大統領はどのような判断を下すでしょうか。 =>1位コメント 審査するCFIUSが公正で専門知識に則った審査を行ったうえで買収にNOならまだしも、結論出せないで大統領にお任せしますってのは何のための審査機関だよ。 審査機関や専門家会議の結論が政府の政治的判断によって覆されるのはポピュリズムの色が出やすい民主主義国家ではままあることだが、結論を出すのが仕事の機関が日和りやがって情けない。 安全保障に関わるから統治行為論が適用されるとでも言うつもりだろうか。 =>2位コメント 次期大統領が決まってから現大統領の任期満了まで期間が長すぎると現大統領の最後っ屁のような政策が行われるように感じる。 すでに自分の任期はあと少しで終わる事が決まっている、責任からも解放されるなら最後は国民の為ではなく自分の主義信条を通そうとするのかもしれない。 裁判所が法のもと下した死刑囚を自分の気持ちで減刑（恩赦）したのもその一つだろう。 後々自分が責任をとらない政策には手を出さない、出せないようにするか、次期大統領が決まった時点で速やかに政権を移譲するようにした方が良いように思う。 =>3位コメント…

成人の日に合わせて各地で開かれる「二十歳の集い」の式典で着用する、袴（はかま）や振り袖の着付けや販売、レンタルを手掛ける沖縄本島北部の業者と契約した19～20歳の男女の間で、「業者と連絡がつかない」などのトラブルが相次いでいることが23日までに分かった。 関係者によると、業者は商品の発注や受注を手掛ける提携先に、新たに20歳になる男女から預かった代金を納入していない。提携先も業者と連絡がつかなくなっているという。 袴や振り袖の注文を巡って業者とトラブルになっている男女は100人超に及ぶとみられる。提携先の那覇市の貸衣装会社は「代金を着服した疑いがある」として、警察に被害を相談している。 多田文明：詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト 解説　「業者と契約した19～20歳の男女の間で『業者と連絡がつかない』などのトラブルが相次いでいる」との報道です。 2018年にも振り袖販売やレンタルを手掛ける「はれのひ」が、成人の日を目前に営業を停止して、晴れ着を着られず、新成人となる多くの人が被害に遭っており、同じことが繰り返されている可能性があります。 今回も「業者とトラブルになっている男女は100人超に及ぶとみられる」とのことで、被害の拡大が懸念されます。 はれのひの事件では、資金繰りが厳しく破綻する状況がみえていたにもかかわらず、契約を続けていたことで被害が大きくなりました。 なかなか相手先の会社の財務状況は、消費者の側からは知ることはできませんが、クレジット契約よりも現金払いにさせて大きな値引きをする。考える時間を与えず契約を急がせるなどの悪質な勧誘行為がみられがちです。不審な点がもし見られれば、契約を思いとどまることも必要です。 そろそろエステにしても着付けやレストランなど一定の金額以上は前払い制でメルカリとかみたいに一旦企業がプールして実際にそれが行われたら支払う、ドタキャンや直前キャンセルが起きたら規約に基づいて何パーか支払うとかそういうの義務付けた方がいいんじゃないの。 結局、ほとんどの場合は泣き寝入りになります。 式典の日に着物を着られないし、払ったお金も戻ってこない。 直前に発覚した訳ではないので、数年前の事件よりは“少しだけ”マシかも知れません。 とは言え、今から別の業者を探すのは大変だし、運良く見つかっても、またもう一度大金を支払う必要がある。 年末になるとこの手のニュースが出てきますよね。 写真だけ着物で前撮りして成人式は着物ではなくスーツやらドレスコードでもいいのでは？と思えてきました。 せっかくの成人式に悲しい思いをするくらいなら着なくても…と。 成人される皆様にたくさんの幸せが訪れますように願っています。 この手の商売での前払い制を禁止すれば良いのに、 運転資金確保が必要なのはわかるが、 自転車操業を許したらダメだと思う 前撮りで○○円とか出来高払いで 受けたサービスの分を、それぞれのタイミングで支払う まともな業者ならそれでも成立するはずだけれど

岸和田市 永野耕平市長（読売テレビ） セクハラだとかスキャンダルとか、いろんな表現を使っているけど、女性の話が本当だったら、この人がやったことは、そんな柔らかい表現で許される話じゃない。 10年前くらいに取引先の人から、安産型だから子供たくさん作れるね、試してみる、みたいなこと腰をかくかくさせながら言われたことがあるけど、セクハラってせめてここまでだと思う。 裁判でこんなに和解金を支払っているという事は、何か普通じゃない事が起きていて、女性の話している事に真実味を感じてしまうということ。それなのにほとんど何も説明がないから、みんな納得していない。解散しても同じ事の繰り返しじゃない。 ついにこういう輩が出て来たという感じだね。 昔は不祥事起こしての不信任だったらみんなそれなりに潔く辞めてたけど、今は不祥事を屁とも思わない輩が知事や首長になる世の中になった。 もう不祥事からの不信任の場合は、議会解散という選択肢は廃止しても良いのかもしれないね。 こんな輩でも市長が務まってしまうという時代に合ってないし、こんな輩に市長を続けて欲しくないという民意が反映されないという事も民主主義の根本に立ってない。 市長の心理的には、これで降りたらもう政治家としての道が断たれると思って必死なんやろ。 でも、市議会解散したところで大多数が再当選して戻ることは予測できる。 議員側にはなんの落ち度はないんだから。 ひやひやしてるのは、維新議員の4人じゃない？ 4人中3人はまだ1期目で実績も積めてないのにね。 ほぼほぼ同じメンバーが戻ってきて、選挙自体が税金の無駄だったという話になりそう。 何をやったかというより、初手を読み間違えて失った信用は戻らんわ。 この問題では残念ながらどんなダメ市長でも議会を解散する事が可能。 地方自治に常識や正義を取り戻すには、議会の反市長派が大勢当選し、もう一度不信任することしか民主主義のルール首長を退場させる事はできない。 がんばれ市議会。再選され再度不信任可決をお願いしたい。 兵庫県に続き岸和田市と関西方面、政争は大荒れ状態が続きますね。 当選までは区域民のためと言い、長になったら自分勝手や私利私欲に走る政治家たちには、本当に呆れて何も言えません。 問題起こした政治家には、私財没収とか選挙に掛かった費用負担をさせるとか、選挙制度改革で何とかならないものかと強く思います。

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国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は21日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜午前8時）に出演し、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」の引き上げについて、あくまで「178万円を目指して頑張る」と口にした。 国民民主は、103万円から178万円への引き上げを求めているが、20日に与党がまとめた与党税制改正大綱には、従来の与党案の「123万円」が記され、国民民主の要望とは大きな開きがある。自民、公明、国民民主3党の税調幹部が17日に行った協議は、与党側から123万円以上の新たな提案がなかったとして国民民主が打ち切りを通告したが、3党は20日の幹事長会談で、協議の再開と継続を確認した。 玉木氏はこの日の番組で「こういった税制に関する議論が国民のみなさんを巻き込んで、賛否があっていいんです。我々も批判を受けます。国民全員にかかわる税の議論をみんなでやれている環境が民主主義。我々も建設的、前向きに向き合いたい」と述べた。 番組の中谷しのぶキャスターに「178万円には最後までこだわるんですか」と問われると「目指して頑張ります」と、3党幹事長会談の合意書に書かれたフレーズを口にした。 これに対し、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は「私はかなり、それに対しては懐疑的というか、批判的なんです」と、疑問を呈した。「自分たちが上げたこぶしだから振り下ろせないという態度ではなく、合理的な、いちばんいいところはどこなのかという観点から、謙虚にやらないと」と、国民民主側の対応に苦言を呈すると、玉木氏は「あの、謙虚にやってます」と笑いながら応じた。 その上で、かねて178万円の根拠について、「103万円の壁」ができた約30年前から最低賃金が73％上昇していることを踏まえ、73％増の178万円を主張していることを念頭に「大義と理屈が必要。最低賃金とは、労働者の生活費を勘案して決めることになっており、インフレも踏まえた概念になっている。我々には我々の理屈があるということを、きっちり言っていきたい」と訴えた。 178万円に代わる代替案を問われると「いや、178を目指していきます」と譲らなかった。 2024年12月21日 玉木雄一郎氏「いや、謙虚にやってます」103万円の壁引き上げ「謙虚にやらないと」苦言指摘に なぜ引き上げ額に関して謙虚にやれなんて声が出るのか？ 額が上がれば上がるほど国民の手取りが増えて国民からすればこの上なくありがたいことなのに。 これに対して謙虚になんて声が出ること自体が税金を取る側の目線でしか物を考えていない証拠。 178万なんて言わずに200万でも300万でも引き上げ目指してやって欲しいというのが国民の総意だろう。 謙虚にやるというのはどういう意味で言ってるのかと、橋本さんの従来型思考を感じますね、長いものには巻かれろ的な。 妥協しろということを言ってると思うんですが、それでは国民民主党が国民から得た支持を反映することはできません。 また最終的にはそういった妥協も必要になるかもしれませんが、現時点でそれを言うことはできないでしょう。 放送を見てました。玉木さん以外は全員懐疑的な発言でしたね。民放への補助金が削られる、もしくは上からのお達しかわかりませんがみていられない対応でした。玉木さん頑張って下さい。そして高校無償化に向けての取り組みも吉村さんがんばってください。財務省と大臣にはしっかり仕事してもらいましょう。 際限なく根拠なく178万円を出しているわけではない。政府は140万円を出してきた。そこまでは最低できるということやん。下手な駆け引きすると178万円に近づけていっていいと思います。 政府は単なる国民のサービス機関です。そこが財源がぁというのはおかしくないですか。取りすぎはやめてくれ、国民はここまで出すからその範囲でやっていただきたい。そんなに無理な額を出しているわけではありません。 現在需給ギャップが起きて供給過剰で需要が伸びていない。だからGDPが上がらない。しかし国民レベルで言うと逆の現象が起こっています。居酒屋でも空き席が目立ちます。アルバイトの供給ができていない。所得控除を上げてアルバイトの供給が伸びると消費も伸びる。制度の問題でGDPが上がっていかない。少し視野を広げて考えていただきたい。 178万円という数値の根拠は最低賃金であり、最低賃金は「憲法25条と労働基準法1条の精神が尊重されるべきことは言うまでもない」と厚生労働省自身が述べている。 他の誰でもなく、労働を司る省庁が自らね。 今から30年近く前に、当時の最低賃金を使って算出されたのが103万円という値であり、そこからこの30年近い間一度も見直されていない。 しかし、実際には最低賃金は上がり続けており、この103万円という値はとうに「最低賃金未満」となっている。 当時と同じ計算を今の最低賃金で再計算すると、178万円になるというのが国民民主党の主張だ。 つまりそれは、憲法と労働基準法にどこまで寄り添うのか、当時と同じ論理にどこまで準拠するのか、という話になる。 “`Note: The…