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『石丸伸二氏「テレ朝、絶対許さん」都知事選後のインタビューの編集巡り「怒り心頭」もX賛否両論』by「日刊スポーツ」


来夏に行われる東京都議選を念頭に、新たな地域政党立ち上げの意向を明らかにしている前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(42)がテレビ朝日へ敵意をむき出しにした発言がネット上で話題となっている。17日に生配信されたYouTubeチャンネル「リハック」内で、自身が出演した同局「グッド!モーニング」のインタビュー動画の編集方針について怒りをあらわにした。

石丸伸二氏(2024年7月7日撮影)

今回の配信では、元テレビ朝日アナウンサーで東京都議会議員の川松真一朗氏(44)と対談。石丸氏は川松氏の古巣にかみついた。「(編集する)デスクの責任が極めて大きい。もう具体的に言うと、『グッド!モーニング』のテレ朝、絶対許さん」と切り出した。その上で「これから先、新党の立ち上げに際して、記者会見を開催します。その際にテレ朝は個別的に集中して攻めます」と宣言した。

理由は、都知事選後のインタビューをめぐって悪意のある編集をされたことに対しての怒りだった。「1時間20分のロングインタビューをたかだか10分の動画にまとめた。そのうち3分の1ぐらいは、過去の映像を織り交ぜて、要はテレ朝が勝手に作り出した物語が流れている」と主張した。

そして「選挙戦を振り返るっていう動画だったんですけど、極めて朗らかに…斎藤ちはるさんだったかな、元乃木坂。あの方がインタビュアーで。意を決して…怖かっただろうけど、インタビューをされたわけで。それが分かったから、努めて柔らかい雰囲気でインタビューに答えた。それはあの場にいたスタッフの方全員が空気が共有できたと思います」と前段を説明した。

さらに「にもかかわらず出来上がった10分の動画がめちゃくちゃ偏向的な、初めから結論ありきの動画になってて。要は石丸パワハラ気質っていうのをテロップにそのまま載せてましたから。っていうところに僕はめちゃくちゃ怒り心頭なわけですよ」と言葉に力を込めた。

続けて「次、記者会見にテレ朝が来た場合には、まずそこを詰めるところから始めます。それに満足がいく答えを出さない限り次に進まない。集中的にその1社だけを狙い打ちにします。他の局に迷惑がかかると思ったらテレ朝来ないでください。なので、テレ朝以外が独占報道する形になります」と宣言した。

解決策として「『グッド!モーニング』の担当の方出てきてください。もしくは謝れとも言いません。ただただ1時間20分のフルの動画をYouTubeに載せてください、それで僕は全て許容します」とした上で「なぜ、それをやらないのか。何ていうつまらないプライドを今、守ろうとしてるのかなと。テレ朝の『グッド!モーニング』のデスクに対して思っている」と語った。

X(旧ツイッター)では石丸氏の主張に対し賛否両論が渦巻いた。「こうして石丸さんがメディアのあり方や、みんなに政治に興味関心を持ってもらおう、盛り上げようという意図があることをテレ朝等のメディアに伝わるといいな」「抜き打ちでやるより優しいと思う 対策する猶予を与えてるわけだし」などの書き込みがあった。

一方で「私は都知事選前までは石丸氏を支持していたが、その後、石丸氏の考えに賛同出来なくなった。今回の、テレ朝が自分の発言映像について意にそぐわない切り取りを行ったから、全編をSNS動画で流せ、との主張も独善的…」「ただの言論弾圧では? 守れ放送する権利を!」などのコメントもあった。

昨今の新聞・テレビは自分たちの主張を表に出し過ぎていると思う。

事実は事実のまま記載・放送し、その上で自分たちはこう考えるみたいな感じだと良いと思うのだが、明らかに自分たちの主張に沿う部分だけ拾ったり誤解を招くような意訳をしたり、酷いものは改竄したりと、もはや報道とは呼べないものになってしまっているのが問題。

もしそうしたいなら冒頭に必ず報道ではなく自分たちの意見を世に広める活動をしている旨を知らせるべきだ。

メディアの信用度と最近言われますが、随分前から信用度は低いと感じてました。ネットが高い訳でもないですからね。情報の信頼性はほとんど一般人では確証はつかめません。正しいと思っていても、後々変わっていくことは沢山有ります。よく考えて見て下さい、振り回されない事が大切かと思います。

最近のメディア特にオールドメディアに対する庶民の見方は、かなりその信頼度が低下している。度を過ぎた偏向報道、切り取り等がその原因と思われる。信頼回復には原点に立ち返って公正中立な報道を心掛ける事だと思う。

今回の石丸氏の件に限らず、メディアの恣意的な報道はこれまで多々あったんでしょう。そして報道された側が不満を表明しても結局その事を報道するかどうかはメディア側の判断になります。更には仕返しを受けることを恐れ、おいそれと批判出来ないという実態もあると推察します。

特に政治に関わる恣意的な報道は国益を大きく損ねることに繋がりますから、石丸氏の問題提起にはメディアも真摯に向き合わないといけないし、受け手側のリテラシー向上も必要なのでしょうね。

石丸さんのイメージに関与したい意図はありませんが、「解決策として…謝れとも言いません。ただただ1時間20分のフルの動画をYouTubeに載せてください、それで僕は全て許容します」という意見が出ています。

これは、このニュースで紹介されている石丸さんのイメージを置いておけるほどに「これは、(テレ朝側は)やればいい」「極めて冷静な落としどころ」という印象です。

メディア選別も見たくないし、かといって記者会見にならない場というのも見たくないので、「対マルマルは一切妥協してはならない」的な姿勢はとらなくてもいい場面じゃないか?ということを伝えてあげたい。

ネット上は「スポンサーを得られるテレビ番組の放送時間」に縛られずに詳報できる場ではあると思うので、ほかの場合でも「切り取りすぎかな?」という編集をせざるを得なかった場合は無言時間やプライベートな部分は抜いた「ほぼ完全版」をネット上に用意すればいいのではないでしょうか。

コメ数1083、1位コメの「共感した」数は1544。 「共感した」数が多い順に5つピックアップ。

「石丸伸二氏「テレ朝、絶対許さん」都知事選後のインタビューの編集巡り「怒り心頭」もX賛否両論」12/21(土) 6:34配信の日刊スポーツの記事。

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『DMMビットコイン流出、北朝鮮ハッカーの攻撃 警察庁が非難声明』by「毎日新聞」

IT大手DMM.comのグループで仮想通貨(暗号資産)の交換業者「DMMビットコイン」(東京都)から482億円相当の仮想通貨が流出した事件について、警察庁と米連邦捜査局(FBI)は24日、北朝鮮の対外工作機関傘下とされるハッカー集団「TraderTraitor(トレイダートレイター)」によるサイバー攻撃だと判明したと発表した。 攻撃者を特定して非難声明を出す「パブリック・アトリビューション」で、日本政府としては8例目。うち北朝鮮関連ではハッカー集団「ラザルス」などに続いて3例目。 DMMビットコインは5月にビットコイン流出を公表し、警視庁に被害を相談。警察庁も加わって不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査している。 警察庁によると、3月以降、DMMビットコインの仮想通貨の出入金を委託されていた管理会社「Ginco」(東京都)の社員に対し、ヘッドハンティングを装った人物がビジネス向けSNS(ネット交流サービス)「リンクトイン」で、「あなたの技術に感銘を受けた。プログラミングを学びたい」などとメッセージを送ったという。 攻撃側は、社員の「能力を試す」としたやり取りの中で、社員のパソコンに不正プログラムを仕掛け、出入金管理に関する社員のアクセス権を入手。さらに偽の仮想通貨の取引を発注するプログラムも仕掛けて、意図しない出金をさせ、仮想通貨の流出を引き起こしたとみられる。 警察庁などの捜査で、Ginco社員に接触したSNSのアカウントや社員のパソコンが接続したサーバーは北朝鮮が管理していた疑いが浮上。流出した仮想通貨の一部がトレイダートレイターが管理するとみられる口座に送金されていたことも突き止めた。さらに米国政府とも情報交換を進め、攻撃者の特定に至ったという。 トレイダートレイターは北朝鮮の朝鮮人民軍偵察総局と関連があるとみられ、ラザルスと類似のグループという。北朝鮮系ハッカー集団は窃取した仮想通貨を、核・ミサイル開発に充てていると指摘されている。 米当局の2023年8月の発表によると、トレイダートレイターの関与が疑われる仮想通貨交換業者への攻撃はDMMビットコイン以外に少なくとも3件確認され、被害額は計約2億ドル(約300億円)に上る。 DMMビットコインは流出事件をきっかけに2日、廃業を発表している。 【山崎征克】 2024年12月24日 「DMMビットコイン流出、北朝鮮ハッカーの攻撃 警察庁が非難声明」 by 毎日新聞 稲村悠:日本カウンターインテリジェンス協会代表理事/元公安捜査官がコメントしています。北朝鮮は複雑な手法を用いており、ターゲットの選定や入念な基礎調査を行っています。最近の事件では、採用を装った攻撃が行われたと指摘されています。 大元隆志:CISOアドバイザーによる解説では、ビットコインの高騰により、攻撃者にとってビットコインは魅力的な標的となっていると述べています。LinkedInを利用している際の不審な求人についても言及されています。 コメントには、北朝鮮のハッカー集団が国家規模のリソースを持っているため、外部委託による業務管理のリスクが指摘されており、重要な業務は内部で厳重に管理する必要があるとの意見がありました。 また、システムの問題ではなく人間のエラーが原因であるとの意見や、社員が買収されるリスクについても言及されています。 このニュースは「DMMビットコイン流出、北朝鮮ハッカーの攻撃 警察庁が非難声明」として、12月24日(火)に配信されたものです。

『カルロス・ゴーン被告“日産とホンダに補完性なし” レバノンから会見』by「日テレNEWS NNN」

かつて、日産で会長を務めたカルロス・ゴーン被告が日本時間23日午後、会見を行い、自動車大手のホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ったことを発表したことについて語りました。 日産元会長 カルロス・ゴーン被告「ホンダと日産に補完し合うものは全くありません。両社は同じ分野で強く、同じ分野で弱い。(経営統合は)産業的には、私にとって理解不能です」 レバノンから会見したゴーン被告は、ホンダと日産の経営統合に向けた協議について、「少し驚いた」と述べた上で、両社に補い合うものがなく、産業的には理解不能だと述べました。 その上で、「経済産業省が日産の経営権を失いたくないと決めたのであれば、政治的には理解できる」と述べました。 また、台湾企業の「ホンハイ」が日産の買収を検討していることについては「産業的な補完性はあるが、経産省からの反対があると感じたら、やめたほうがいい」とクギを刺しました。 2024年12月24日 カルロス・ゴーン被告“日産とホンダに補完性なし” レバノンから会見 この件について、どうしてゴーン被告の論評が必要なの?すでに日産を離れ、不法に海外に逃亡した人、何故この人の話が出てくるのか不思議。意図的にニュースになるようなストーリーを作っているのかね。 カルロス・ゴーンも問題だらけだけど、日産の経営陣も同じくらい酷いよね。ゴーンの時代にはトップダウンで暴走、今は迷走。ホンダとの経営統合なんて話も、何か裏で政治的な力が働いてるのかもしれないけど、結局、企業としての自立性を完全に失ってる証拠だよな。 それにしても、ゴーンが未だに外から偉そうに講釈垂れてるのも笑っちゃうけど、彼にそこまで言わせる今の日産の情けなさもどうかと思う。どっちも自分たちの利益しか考えず、結局泣くのは現場と消費者。こんな会社に未来があるとは思えないけど、どうにか立て直してほしいよな。 経済ニュースで、他のアナリストでも同じことを言ってる人もおり、噂されてるように中国企業から買収されるのを防ぐためにホンダが動いた、というのが1番しっくりくる。 でも確かに、強み弱みが同じ部分ということで、ホンダ的には意味のない経営統合になるのは間違いない。 ハイブリッドの方式を見ても、互いに競合するところで技術を尖らせているので、シナジーは薄く、どちらかの技術の資産を捨てることになりそう。現実的にはどちらも捨てられずに派閥争いが続き、みずほのシステム統合みたいに混迷を極めると思う。 コメ数2322、1位コメの「共感した」数は17000。 「共感した」数が多い順に4つピックアップ。 「カルロス・ゴーン被告“日産とホンダに補完性なし” レバノンから会見」12/23(月) 18:13配信の日テレNEWS NNNの記事。

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