アルピニスト野口健氏が17日までにX（旧ツイッター）を更新。訪米中の安倍晋三元首相夫人の昭恵さんがトランプ次期米大統領と面会し、夕食会に招かれたとみられている件に関する、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」コメンテーターで元テレビ朝日社員、玉川徹氏の発言を痛烈に批判した。 玉川氏は16日、同番組でこの件について「今非常に微妙な時期だと思うんですよ。そういう時に誘われたからといって昭恵さんが行くっていうのはどうなのかなと、僕は思いますけどね。というのは例えば総理大臣とか、我々が選んだ総理大臣ですから。そういうふうな代表がトランプさんに会ってもし不測の事態が起きたとしても、それは選んだ我々にも責任があるという。昭恵さんに関しては我々選んでもいないし、何も国民として託してるわけでもないわけですよね。もしかするとそれでいい結果が得られるかもしれないけど、何らかの事態でマイナスの結果が出た時にはどうすんだろうっていうふうに僕は思っちゃったりするんですよ」「だから不測の事態がなんか起きちゃうんじゃないかっていうふうなことのほうがむしろ心配で。たぶん政府だって託してないわけですよね。だから僕はこの時期はもしお誘いを受けても行かないっていう判断だってあったんじゃないかなっていう気がしますけどね」などと話した。 野口氏は、この玉川氏の発言の内容を投稿しているユーザーのポストを引用。「なんたる浅はかな愚かなコメント。そもそも論として民間人同士の交流にガタガタ言われる筋合いはない。仮にトランプ氏が大統領に就任された後でも大統領は友人と食事をするのは問題ないでしょ。しかも、今はトランプ氏は民間人。法的にも倫理的にも何ら問題はない。そんな事よりもトランプ夫妻と安倍夫妻の絆の深さに心温まる感情を私は抱きました。何某がガタガタ騒ぐ話ではないだろうに」と苦言を呈した。 さらに「救いようもない馬鹿者だと。馬鹿がそういうのだから間違いないだろう」とも投稿した。 この少し前には、野口氏はXに「石破首相がトランプ氏に会う前に云々とよく話題になりますが、そんな下世話な話ではなく、トランプ夫妻と安倍夫妻の深い友情をこの1枚の写真から感じます。そもそも論としてその深い結び付きと比較する話しではないのだろうと」などと私見をつづり、トランプ氏のメラニア夫人が自身のXに投稿した昭恵さんを交えたスリーショット写真などを報じた一部メディアの記事を添付した。 野口健氏、玉川徹氏を「救いようもない馬鹿者」「なんたる浅はかな愚かなコメント」と痛烈批判したという記事が12月17日に日刊スポーツから配信されました。 野口氏のおっしゃるとおり。全く同じ意見です。 私としてはむしろトランプさんを見直しました。 昔一緒に仕事をした仲間が居て、その方がお亡くなりになって、その奥方に対して弔意を示すためにお呼びした。 玉川氏はそのお誘いを断れと言う。 全く理解できません。 人間、ここまでひねくれた考え方になると逆に気の毒です。 番組を降りるか番組を終了にするか、そろそろ潮時ですね。 玉川氏が、孫氏の面会についてどうコメントするか、そのダブルスタンダード性が分かると思います。 それは置いとくとしても、玉川氏は今までにも数多くの論拠の無いコメントや失言で各方面にも迷惑を掛けていますし、ご自身として謹慎もしています。 然し、その本質は全く変わっていないものと考えます。 つまり、反政府や反権力こそが自らや報道の基準であるべきで、真実や理想よりもその基準が上位するというものです。 これは、一般的には、ポジショントークと呼ばれますが、左派リベラリズムのセクターには、従前から極めて一般的なスタンスです。 安倍さん嫌い、自民・政府には反対というスタンスに凝り固まり、本当にあるべき姿や本質の議論に行き着きません。 が、実はこれこそが今のオールドメディア（テレビ・新聞）の信頼性が失墜している主因と考えます。 玉川氏の発言こそが、テレビ業界の問題点を如実に映し出していると思います。 昭惠夫人は、トランプからの招待があったので会いに行っただけ。 自分から会いたい会いたいと言って会えなかった人とは違う。 トランプも、昭惠夫人が謂れのない非難や憶測を浴びないようにと配慮して、自分が民間人（大統領就任前）の間に、会っておきたいということ。 民間人が次期大統領にあって不測の事態なんかが起こりようが無い。 昭恵氏がトランプを殴ったりすると思ったのだろうか？ 昭恵氏がどんな発言をしようが一民間人の発言です、不測の事態は絶対に起こりようが無い。 野口氏の意見はまさにその通り。…

政府は17日、犯罪対策閣僚会議を開き、「闇バイト」が絡んだ強盗などの事件防止に向けた緊急対策を決定した。警察の捜査員が身分を偽って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」の早期の実施を明記。募集情報については、何が違法かを明確化し、SNS（ネット交流サービス）事業者による闇バイト投稿の削除の徹底を促す。 仮装身分捜査は、警察庁が「雇われたふり作戦」と名付け、導入の検討を進めていた。緊急対策では、現行法の範囲内で実施可能な在り方を検討し、指針などで明確化した上で、早期に実施すると盛り込んだ。 警察庁は今後、捜査のために偽の身分証を作製することは公文書偽造罪に該当せず、違法性が阻却されることを法務省などと協議。捜査員の安全を確保するための指針づくりも進め、仮装身分捜査を速やかに実施する考え。 「ホワイト案件」や「即日即金」といった闇バイト投稿の削除の促進も図る。何が違法な投稿かSNS事業者が判断に迷うケースがあるため、求人側の氏名や名称、住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金の表示がない募集情報は違法であると通知で明確化し、広く周知する。 こうした表示のない募集情報は、総務省が2025年5月までに定める「違法情報ガイドライン」で、職業安定法などに違反すると記載。そしてSNS事業者に対し、このガイドラインの記載内容を各社の削除基準に盛り込むように求め、削除の徹底を進める。 さらに、SNSのアカウント開設時における本人確認の厳格化もSNS事業者に要請する。現在はメールアドレスの入力のみで開設できるサービスもあるため、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）による認証などを求める。 求人情報サイトを運営する事業者に対しては、求人の事前審査の厳格化などを要請する。 秘匿性が高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」など海外に拠点がある事業者についても、国内の被害状況などの情報提供を検討していく。 今回の緊急対策は、SNSなどの事業者に対する強制力はない。 また、防犯カメラの増設が必要な場所の整理をするほか、交付金を活用した防犯カメラの整備促進にも取り組む。 この記事は山崎征克によるものです。 政府、闇バイト対策を決定　警察の「雇われたふり作戦」早期実施へ 見解　闇バイトを減滅するのに必要な対策だと思います。警察がサイバーパトロールで注意喚起や闇バイト募集のアカウントに「違法です」とコメントしても削除してまた新たなアカウントでやられれば意味がありません。 仮装身分捜査は、そういったアカウントに募集者として接触して内部を知るきっかけに繋がります。その後組織の壊滅にもすすめる可能性があります。捜査のために偽の身分証を作製したり接触する事は必要なことであり、速やかに開始していただきたい。 出来れば「シグナル」や「テレグラム」などの秘匿性の高いアプリの使用停止や最低情報開示などは今後踏み込んでいただきたいです。24時間で消えなければならないやりとりなど必要ないし、犯罪者達に多用されているのは事実であり、犯罪の助長となるアプリです。 政府が、闇バイト対策の閣僚会議決定を行ったことは、非常にタイムリーであり、その迅速な実施が望まれます。特に、「雇われたふり作戦」（仮想身分捜査）の導入は、画期的な捜査手法を日本警察にもたらすものとして注目に値します。 さらに、今回注目すべきは、「違法な」募集情報の明確化です。従来、ネット上の情報については、情報自体が違法である「違法情報」（規制薬物取引など）と、違法とまではいえないが有害な「有害情報」が区別され、いわゆる「闇バイト」は、「有害情報」のうち、「重要犯罪密接関連情報」とする運用が昨年から行われてきました。しかし、「有害情報」という括りですと、削除を行うSNS事業者が、削除すべきか迷う、削除をためらう、といったことが懸念されていました（情報自体が違法なら、削除判断に迷いはなくなります。）。 政府が、一歩踏み込み、ネット情報の「違法化」を行うことは、高い評価に値します。 SNS上の闇バイトの募集から、犯罪に加担する者があとを絶たない状況のなか「仮装身分捜査」による「雇われたふり作戦」が早急に実施されることは、犯罪抑止に大きな効果が見込まれるので、良いことですが、その根にあたる闇バイト募集の書き込みをいかに早く削除できるかも重要です。 その点「今回の緊急対策は、SNSなどの事業者に対する強制力はない」とする点が気になります。 すでにSNS上に載る有名人をかたる偽広告から、詐欺被害に遭うケースが多数起きています。対策の実効性に疑問符がつかないような対応ができるのかが、今後、問われています。 逮捕されるのは、中高生から中高年、高齢者までと幅広く、中には抜け出せなくて仕方なく罪を重ねる人もいます。当然、被害者も生み続けます。 雇われたふり捜査が違法性なく行えることで、指示役などともやり取りできる可能性が出ます。逮捕しやすくもなるでしょう。