エラーコード：1001100 ご利用の環境では映像を視聴できません。 映像視聴における推奨環境はこちらをご確認ください。 FNNプライムオンライン 103万円の壁の見直しを巡り注目の動きです。 与党は2025年度の税制改革に123万円と盛り込む方針であることが分かりました。 国民民主党が掲げる178万円からはほど遠いですが、少しは恩恵があります。その恩恵どれくらい増えるのか取材しました。 いわゆる103万円の壁について協議を続けてきた自民・公明両党は2025年度の税制改正大綱、いわゆる税制改革の方針に、国民民主党に示した引き上げ幅123万円を盛り込む方向であることが分かったのです。 与党幹部は「123万円は、物価上昇率に応じた根拠のある額で譲れない」と説明。 この動きに対し、178万円への引き上げを主張する国民民主党は反発を強めています。 年収の壁の見直しによって見込まれるのが、所得税などの控除による手取りアップ。 では与党側が進める「123万円」と、国民民主党が主張する「178万円」の引き上げ額では国民の収入にどの程度の違いが出るのでしょうか。 第一生命経済研究所による試算結果によれば、与党が方針を固めた年収の壁を123万円とした場合の月収増加分は、年収400万円で月2500円アップ、年収600万円で月3330円アップ、年収800万円で月5080円アップとなります。 これまで自民党の宮沢税政会長は「地方、特に政令市の反発というものが大変強いという中で、財源をしっかりと考えて」と、地方の声を理由に慎重な見方を示してきました。 一方、引き上げ幅を国民民主党が主張する178万円とした場合の月収増加分は、年収400万円では9400円アップ、年収600万円では1万2160円アップ、年収800万円では1万8910円アップとなります。 街の人々からは「178万円の方がいい。お金いっぱいもらえるほうがいいよね。子どもの習い事の費用がちょうどこのぐらいなので足しになるかな」「多いに越したことはない。将来的にもこっち（178万円）の方が自分が助かるということ」といった声が聞かれました。 与党は協議を2025年に持ち越す構えですが、これまでの協議で生じた国民民主党との溝が埋まる気配は今のところありません。 与党側の強攻策に、国民民主党は反発しています。 国民民主党・玉木衆院議員: とても私たちの公約や政策を実現したとは言えない。それ（123万円案）を前提とした本予算案には賛成できない。“見切り発車”ですかね。なにか次の可能性があるのに全て否定して交渉に応じないということではないと思う。 一方で与党は、大学生などの子を持つ親の特定扶養控除については、国民民主党が主張する150万円に引き上げる方向で調整しています。 これが実現すれば、大学生のいわゆる働き控えについて一定の解消が見込まれます。 フジテレビ,政治部,経済部 ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 2024年12月19日 「【波紋】「103万円の壁」与党「地方の声」理由に123万円譲らず…「178万円」掲げる国民・玉木氏「見切り発車」と反発　特定扶養控除は150万円引き上げで調整へ」by「FNNプライムオンライン（フジテレビ系）」 =>1位コメント 自公のやり方はまじで酷すぎるな。まして、今回の選挙で、国民民主党が103万円の壁を公約に上げていなかったら、一切この案件に関して今まで、触れてすらしてなかったのに、少数与党になり、国民民主党を都合良く利用し、はぶらかし、予算を可決させ、結果として自分らが壁を上げてやったみたいな感じにしてる。もうどうしようもないな。増税は、すぐに決めて、減税は渋り、それでもって物価高騰に伴う国民生活、能登半島復興には、全く興味なくやる気がないのが良く分かった。…

自民党と立憲民主党の国会対策委員長が16日会談し、立憲など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案などについて、17日に衆院を通過させることで合意した。 自民党は外交上の秘密などに関わる場合、支出先の一部を非公表にできる「公開方法工夫支出」の新設について、再来年1月までに検討する形で結論を先送りすると修正する案を野党側に提示したが、立憲が「受け入れられない」との姿勢を崩さず、協議が続いていた。 国対委員長会談で、自民党は野党側の要求を受け入れる考えを伝え、公開方法工夫支出を盛り込まずに政策活動費を廃止する法案などを、17日に衆議院の特別委員会で質疑を行った上で採決し、本会議でも採決することを提案した。 立憲側もこれを受け入れ、法案は17日に衆院を通過する見通しとなった。 政策活動費廃止法案以外にも、自民党が提出した法案のうち、政策活動費の公開方法工夫支出に関する部分を除いた修正案や、公明党と国民民主党が提出した政治資金を監視する第三者機関設置法案も17日に採決する見通しとなり、いずれも可決される公算。 また、自民党と立憲民主党は、立憲などが禁止を求めていた企業団体献金の扱いについて、今年度末までに結論を得ることで合意した。 2024年12月16日 自民・立憲が政策活動費廃止法案17日衆院通過で合意　自民は野党の要求を受け入れ“例外”新設を断念 中北浩爾：政治学者／中央大学法学部教授 解説　パーティー収入の不記載（裏金化）について、政策活動費に言及するケースが見られ、そこから政策活動費の不透明さに対する批判が起きました。すでに自民党総裁選で当時の茂木幹事長が政策活動費の廃止を主張し、半数近い候補者が同調していたので、政策活動費の事実上の存続を意味する「公開方法工夫支出」の新設は、説明が難しかったと思います。その意味で、当然の結論だと言えるでしょう。 政策活動費の廃止の合意に伴い、第三者機関の設置が公明党・国民民主党案で決まり、企業・団体献金についても結論が先送りされることになりました。この臨時国会で行われる政治資金制度改革が固まった形です。 白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析 解説　「党内野党」総理の面目躍如といえるのではないか？自民党総裁として、石破首相に対して国民が望んでいたことは、従来の「自民党の総理大臣」というスタンスではなく、「党内野党の総理大臣」であった。 こうして野党の要求を受け入れて政策活動費の廃止に関する例外を設けないというのは当然のことといえる。第三者委員会の設置についても、野党案を大幅に飲む形での成案が期待されており、ここでも「与野党伯仲」下における「党内野党の総理大臣」が、大鉈を振るう必要がある。こうして国民の感情に、政治を近づけていく必要がある。 有権者が与党を過半数割れさせて、それでも自民党は見苦しくあがいて、ようやくの廃止。 サッサと解決させて、もっと重要なことに取り組んでほしい。 衆院選で議席をあれだけ減らしても、まだ抜け穴を作ろうとするって、本当に自民党は腐った政党やな。 国民が生活の苦しさを訴え、『こうしてほしい』『ああしてほしい』と声を上げると、政府はすぐに『予算がない』『財源が足りない』『増税が必要』と口を揃えます。 国民が納めた血税を、自分たちの利益や海外への無駄な援助に使うことばかり考え、国民のための政策を実現する努力を怠る政治家たちには怒りしか感じません。 一番の問題は議員報酬が下がらないことでしょう。

指示役「ルフィ」らによる一連の強盗のうち、東京・狛江市で当時90歳の女性が死亡した強盗致死事件など、3つの事件で起訴された実行役の加藤臣吾被告（26）の裁判で、東京地裁立川支部は16日、加藤被告に求刑通り無期懲役の判決を言い渡しました。 狛江市の事件をめぐって、実行役に無期懲役の判決が言い渡されるのは2人目です。 これまでの裁判で、検察側は「加藤被告は連続して2件の生命に関わる強盗を起こした」「女性に『金どこや』などと問い詰めて太もも付近を蹴り腕時計を持ち出しており、強盗成功に不可欠な役割を積極的に果たした」として無期懲役を求刑。 一方、弁護側は「現場のリーダーは別の実行役で加藤被告は基本的に指示に従っていた」「指示役から脅されて抜けられなかった側面もある」として有期の懲役刑を選択すべきと主張していました。 2024年12月16日 『【速報】東京・狛江市の“ルフィ事件”3人目の実行役の男（26）に無期懲役判決　東京地裁立川支部』by「日テレNEWS NNN」 これで今までに判決が下りた3人のうち永田と加藤には無期懲役、中西に懲役23年の判決が下りた。死刑でも問題ない犯罪だが、実行犯二人に無期懲役、パシリのような従犯に対して23年ということは、首謀者は当然死刑でないと釣り合いが取れません。 首謀者は直接手を下していないなどという言い草は通用しないし、そんな言い草を考慮してはいけない。現にオウム事件では直接手を下していない首謀者や計画者、企画者は全員死刑に処せられています。 26歳で無期懲役！闇バイトに応募する若い頃みんなにこの判決を見てほしい！！一生懸命働いた方が闇バイトより簡単に稼げると思う！ 無期刑か。もし運よく仮釈が認められる頃には浦島太郎のように何もかも世の中が変わってしまっているでしょう。高齢になり何のスキルも無いままに世の中へ放り出される。そして社会に馴染めずにまた塀の中へ逆戻り。親はもう亡くなり兄弟もいたとしても関りは持ちたくないだろう。最後はやはり鉄格子の中からの空を見ながら誰から悲しまれることもなく人生を終えることになるでしょう。 無期懲役でも、こんな犯人たちは仮釈放なしで！無期懲役の受刑者が仮釈放されるには、刑法第28条に基づき、次の2つの要件を満たす必要があります。 仮釈放が認められる基準としては、次のようなものがあります。更生の意欲がある、再犯のおそれがなく、保護観察を付け社会に返す事で改善につながり、社会的感情がこの事を許すようであれば。 実務上は簡単に認められず、2022年に仮釈放が認められた人の平均服役期間は約45年です。 今ももちろんそれなりには報道されてるわけだけど、一連の闇バイト事件ですでに何人か無期懲役になってるし、まだ増えると思うから、珍しさもなくなり、報道が小さくなってる気がしなくもない。 とにかく一度の過ちで、自分が主犯ではなく、人に言われて仕方なくというような経緯でも、なめてると人生終わるということですね。 コメ数1043、1位コメの「共感した」数は9783。「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「【速報】東京・狛江市の“ルフィ事件”3人目の実行役の男（26）に無期懲役判決　東京地裁立川支部」12/16(月) 15:02配信の日テレNEWS NNNの記事。

国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、所得税の課税最低基準である「年収103万円の壁」の見直しを巡る自民、公明両党との協議について、「打ち切りも含めて考えなければいけない」と述べ、両党のさらなる譲歩を求めた。 国会内で記者団の取材に答えた。 13日の3党税調会長協議では、自公両党が123万円への引き上げを提案。国民民主はこれを不服としていた。同党は16日の税調会合で3党協議の内容を報告。古川氏は会合後、「誰もこれで了とする人はいなかった」と明かした。 2024年12月17日 3党協議、打ち切りも　「103万円の壁」見直し不十分なら　国民・古川税調会長 解説　国民民主党の古川氏の発言は当然である。 こうしたことがなければ、本当に「１０３万円の壁」を打破したとは言えない。 しかしどこまで本気なのか？という疑念を抱く有権者もいるはずだ。 しっかりと国民民主党のありかたを示す必要がある。 その上で、１７８万円にできるだけの税源の確保について、国民民主党も責任を持たねばならない。言いっぱなしではだめだ。 与党でありながら、政権に与るうえで、政策責任は必要なものといえる。 1位コメント 自公に民意を聞く気がないなら打ち切りでいいでしょう。ここで中途半端に妥結して自公に擦り寄れば次の選挙で国民民主の支持がなくなる。逆にここで103万のままで打ち切りにしても自公の国民無視の姿勢を世間に曝け出すことで次の選挙で自公に愛想をつかして国民民主に流れる人はかなり多いと思う。 178万が通らないのであれば、自公のままでは国民の生活がよくなる政策をすることは何もできないことを国民にしっかり見せつけることが大事かと思います。 2位コメント 政府・与党が国民民主党に歩み寄る姿勢を見せないのであれば、３党協議は打ち切りで良いと思います。いたずらに妥協すれば国民民主党に期待して投票した有権者が離れてしまいますので、絶対に妥協してはならないと思います。 3位コメント 誠意ある回答が１２３万円ということですが、誰に対して誠意を見せてるつもりでしょうか？上げざる負えないので、財務省に誠意を見せて１２３万円で手を打ちたいということでしょうか。国民に対して誠意を見せてるとは思えない。 そんな話し合いしか出来ない自民党なら、打ち切ってもしょうがないですし、逆に擦り寄る野党がいたら、しっかり覚えておきます。 4位コメント 打ち切ったほうがいいと思いますよ。 この調子ではガソリン税減税も本当にやる気があるのか疑問が出てくるし、消費税減税までつなげることも期待できないでしょうから。 自民は財務省には逆らえないと公になったことくらいかな、収穫は。 5位コメント 打ち切ってください。法案は通させないでください。 宮沢氏なるものに、国の政策を決められる筋合いはない。国民の民意と大きく異なる考え方、政治姿勢の方に歩寄ったり妥協するなどありえない。宮沢氏にとってはさぞ豊かな暮らしなのだろうが、多くの国民はそうではない。 もっと国民感覚を養うため、一度退いて同等の生活を体験してください。給料を返上して。 あなた方を裕福にするために国民は納税してるのではない。…

「私は取調べを拒否します」と書かれたTシャツが大阪府警に「危険物」として取り上げられていたことが分かりました。 弁護人は「捜査機関にとって不都合な文字を危険物と扱う警察の体制こそ危険で、憲法上問題だ」と指摘しています。 大阪府警は「取り調べ拒否Tシャツ」を取り上げた理由について「集団生活している留置者の安全な生活に影響を及ぼす恐れがある」などと説明していて、今後同様のTシャツの着用を一律で認めない方針を固めています。 弁護人の松本亜土弁護士によると、今月初旬、大阪府に住む50代の男が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕され、大阪府羽曳野警察署に留置されました。 弁護人は取り調べを黙秘するよう勧め、「私は取調べを拒否します」と書かれたTシャツを渡しました。 しかし、Tシャツを渡した翌日の11日、男が留置場でTシャツを上着の中に着ていたところ、警察官に「メッセージ性に問題がある」と指摘され、取り上げられたということです。 その後、弁護人が警察に問い合わせると、Tシャツが「危険物」に当たると回答されたということです。 日本では、取り調べで事件のことを話したくなければ話さないでよい権利・「黙秘権」が憲法などで保障されています。 では、なぜTシャツを渡しているのでしょうか？ 松本亜土弁護士は、「『黙秘します』と取り調べで言ったとて、取調官が色んなことを聞いてくるんですよね。『なんで黙秘するねん』とか」と述べています。 日本では逮捕してから最大で23日間身体拘束をすることができ、松本弁護士によるとその間、密室での取り調べが連日続くと言います。 「精神的に不安定だとか、幼い頃から学習環境に恵まれていない人たちが犯罪に巻き込まれることは多くあるので」と松本弁護士は言います。 「そういった人が調書を何ページも、『これが自分が言いたいことなのか』を閉じ込められている中で毎日何通も見るっていうのは、不可能ですよね」とも述べています。 「ただ取り調べ官に分かってほしい。一刻も早く、『もうこの人はもう黙秘権を行使してるから取調べをやめてほしい。もうしないで』という意味で、私はこの取調べを拒否しますっていうTシャツを差し入れている」と彼は言います。 2024年12月16日 【独自】取り調べ拒否『Tシャツ』　警察が『危険物』として取り上げ　「捜査に不都合な文字を危険物と扱う警察の体制は危険　憲法上問題」と弁護士指摘　逮捕から最大23日間身体拘束可能　密室での取り調べ続く日本 身柄の被疑者について、「黙秘権」は認められているが、「取調べ拒否権」なんてものは実務上も認められていない。一部の弁護士や学者が言っているだけで、判例上も身柄の被疑者に取調べ受忍義務があることは示されており、弁護人の主張が正しいとはいえない。 他方、いくら主張が間違っているとはいえ、シャツの文字程度で危険物と扱う留置の判断も疑問である。罪証隠滅のためのメッセージや威迫的文言でもないのだから、捜査官においては「ダサいシャツだなあ」と心中で笑っていれば足り、取り上げるのもどうかと思う。 捜査する側も弁護する側も欧米並みの制度にすればいいと思う。つまり捜査側にはおとり捜査を広範囲で認める。一方で弁護側には取り調べに立ち会う権利を常に認める。こうすれば公判で供述の任意性を争わなくて済むし、密室での取調べによる冤罪のリスクも減ると思うんだが。 「精神的に不安定だとか、幼い頃から学習環境に恵まれていない人たちが犯罪に巻き込まれることは多くあるので」こんなこと言い出したら、過去に不遇があったんだから仕方ないねで済んじゃうじゃない？保護責任者遺棄致死てことは、誰かが亡くなってるってことだよね？自分で言いたいことを言えないから黙秘しますっていうのはどうなのかなって思うよ。それが罷り通るなら、取り調べに応じる人っていなくなると思う。 保護責任者遺棄致死の疑いをかけられたということは、おそらく家族の中の子供か老人が亡くなったのだろうが、こうした家庭内の事案は密室性が高く、目撃者がいなくて証言が取れないから、本人の自供が捜査の中心になる。だから黙秘されると捜査が進まなくなって警察が困るのは、分かる。 差し入れを検閲済みで本人に渡してる以上、許可した側が後から取り上げるってことは、検閲の許可、不許可は誰基準なんだって話である。基準もなくその時の担当が好き勝手に判断してるなら批判もされるし、密室（一般人の目に触れることの無い）での理不尽な取り調べばかりだから取り調べの可視化を求められるんだろう。

兵庫県の斎藤元彦知事が再選した知事選を巡り、神戸地検と県警は16日、斎藤知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いがあるとする、公職選挙法違反（買収）容疑の告発状を受理した。捜査関係者への取材でわかった。 斎藤知事はこれまで、金銭の支払いを認めているが選挙運動への対価ではないと主張している。地検と県警が今後、支払いの経緯などについて捜査し、違法性がなかったかなどについて慎重に判断する。 告発受理を受けて斎藤知事は16日、「公職選挙法違反はないという認識に変わりはない。捜査には全面的に協力します」とのコメントを代理人弁護士を通じて出した。 この問題は、知事選後の11月20日、PR会社の社長が投稿サイト「note」に、斎藤陣営の「広報全般」を担っていたと投稿したことがきっかけ。 公選法は、候補者が当選を得るなどの目的で選挙運動者に金銭を渡したり、受け取ったりする行為を原則禁じており、違法性を指摘する声が上がった。投稿はすでに、一部が削除されたり、書き換えられたりしている。 告発状を送付した元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は、最初の投稿内容などをもとに、斎藤知事側が11月にPR会社へ支払った71万5千円は、知事選で社長に委託した「戦略的広報業務」の選挙運動に対する報酬だった疑いがあると主張している。 また社長側についても、選挙運動の報酬として金銭を受け取った疑いがあるとして、同法違反（被買収）の疑いがあると告発状で指摘した。 一方、斎藤知事はこれまでの会見などで、71万5千円は公選法で支出が認められたポスター制作など5項目への対価だったとし、選挙運動への対価ではないと主張している。 SNSの運用や演説の撮影などに社長が関わった点は認めているが、「（社長が）ボランティアで参加した」としている。 また斎藤知事の代理人弁護士は社長の投稿について、11月27日の会見で「事実である部分と事実でない部分がある。盛っている部分もある」としていた。 社長側はこれまで取材に応じていない。 2024年12月17日 斎藤知事らへの刑事告発、地検と県警が受理　金銭授受の経緯を捜査へ 福永活也：福永法律事務所 代表弁護士 解説　告発状は、原則的に受理義務があるので、この時点では犯罪の嫌疑があるかどうかは全く不明です。ただ、きちんと受理がされたことで、処分が決まるまでの期間がある程度限定されるますし、起訴に至らない場合にはそれが明確になるので県政の安定に資すると考えます。 予想通りどちらも受理したしたね、受理が基本ですからこれだけ話が大きくなると不受理の説明が難しいだろうな。 警察と検察は別組織だから別々に捜査して警察は捜査して速やかに検察に捜査内容を送って検察は警察の捜査と独自の捜査で起訴するかどうかを判断して起訴なら裁判、不起訴ならば検察審査会で選ばれた国民が判断する。 これでこの件を裁判するかしないかを国民の判断に委ねられましたね。 裁判まで行かないと全て闇のままだしな、判決は別として内容は知りたいし、裁判までは行って欲しいな。 受理されたからには携帯の通話やメールなどの記録も調べられます。それで白ならこの件は終わりになるが、状況的に不利を見たらPR会社の社長が色々と話をしだす可能性も出てくる。PR会社の社長を切った斎藤知事だが今度は切られる可能性も出てくるかも知れない。 公選法違反容疑、それも現職が対象だから司法当局は受理することさえかなり慎重になる。正直、五分五分と思っていた。受理したということは捜査すべき事案と判断したことに間違いない。 公選法違反の捜査は甘くない。やるからには徹底的にやるはず。選挙関係のデータが入ったPC、スマホなどは全て押収され、お金の流れと何の対価だったのかを照合する。告発は70万円の報酬を買収容疑としているが、それ以外の動きが確認されれば即アウトとなる。 折田氏がどこまで関与していたかは、幸いSNSの普及で様々な形で証拠となり得るデータが大量に残っている。神戸地検との合同捜査となるのなら起訴を目指して徹底的にやるべき。 まずは、刑事告発が受理されて何よりです。折田氏が当初書かれた内容が、事実なのか否か、またその内容は識者の方が仰るように公選法に違反しているのか否か、多くの方が疑問に思っていますから、しっかり捜査によって明らかにして頂きたいです。 面白いのは、ポスターは別途違う出版社とのものを政治団体が公費補助対象の経費として、契約書、領収書もしっかり添付して支出している点。 そして話題のPR会社への経費は、契約書もなければ、公費補助への対象ともしていない点。 解明を望みます。