19日の米ニューヨーク外国為替市場で円安が進み、一時1ドル=157円台後半まで下落した。約5カ月ぶりの円安ドル高水準。日米の金融政策をめぐり日本時間の19日夕に157円台まで下落していたが、その後のニューヨーク市場でさらに円安が進んだ。
米東部時間19日午後2時(日本時間20日午前4時)時点では、前日の同時刻より3円20銭と大幅な円安ドル高の1ドル=157円50~60銭で取引された。
日本銀行は19日に追加利上げを見送った。植田和男総裁は会見で、来年の春闘での賃上げ動向を見極めて次の利上げを判断する姿勢を示した。一方で、米連邦準備制度理事会(FRB)は来年の利下げに慎重な姿勢を見せた。当面は日本の低金利が続き、米国の金利は高止まりするとの見方から円売りドル買いが広がった。
19日のニューヨーク株式市場では、主要企業でつくるダウ工業株平均が11営業日ぶりに値上がりした。前日に高金利の長期化を懸念して1100ドル超急落した反動で、一時は400ドル超上昇。だが、取引終盤にかけて上げ幅は縮小した。前日より15.37ドル(0.04%)と小幅な値上がりにとどまり、4万2342.24ドルで取引を終えた。
(ニューヨーク=真海喬生)
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2024年12月20日
NYでも円安進み、157円台後半 日米の金融政策めぐり
補足 昨日の金融政策決定会合後に開催された、植田総裁の記者会見はかなりハト派(金融緩和方向に傾いた姿勢)であり、自身の発言が円安を招くことを恐れていないようにも感じられました。次回1月の決定会合における利上げを示唆することはなく、3月まで利上げを待つ、というようにも聞こえました。前日の米国でFRBが2025年の利下げ想定回数を4回から2回に減らしたこともあり、日米金利差に拡大圧力が生じ、それが円安・ドル高の流れを生み出しています。
失われた30年の国力低下と貧困化による「非常に悪い円安」です。
1986年日米半導体協定と称した屈辱的なアメリカへの売国政策で電子立国日本は崩壊し、世界2位だったGDPは中国に4倍以上も抜かされ、OECD平均年収はまさかの韓国・台湾にまで抜かされる貧しい国・安い国になってしまった訳で。
これからの日本は何で食って、何で世界に打って出るのかといった成長戦略を具体化して断行するのが政権与党の仕事だと思います。
日銀総裁の判断によって,悪い方向に流れる傾向が強く,日経平均株価にも影響しました。
つまり,日銀総裁が,故意に円を安くさせ,株価にも悪い影響を及ぼすことを行っている事になります。しかも,こういった状況になる事は,日銀総裁も分かって行っており,その度に被害を被る者が出ます。
日銀総裁の判断には,力強さがなく,非常に弱い印象もあり,何を躊躇っているのか,全く分かりません。
「この総裁で良いのか」といった疑問も抱くようになりました。
日本の経済を故意に悪化させ,手遅れにならなければ良いのですが・・・
金融政策だけに頼らないで、日本の国際競争を回復させることで、円安を是正することに発想を変える必要があるでしょう。
現状の日本は、家電などの製造業はアジア勢に敗れ、貿易収支が悪化。
昨年の日本のデジタル赤字は約5.5兆円で、サービス収支も赤字。しかも報道によれば日本のデジタル赤字はさらに増え続け、2030年には原油の輸入額を超える見込みだそうです。
日本がしっかり外貨を稼げる状態にならないと、円安への流れは止まらないでしょう。
コメ数691、1位コメの「共感した」数は2688。
「共感した」数が多い順に3つピックアップ。
「NYでも円安進み、157円台後半 日米の金融政策めぐり」12/20(金) 7:14配信の朝日新聞デジタルの記事。