11月に投開票が行われた兵庫県知事選挙で、立候補していた稲村和美さんのSNSが、ウソの通報で「凍結」させられたとして、後援会が提出した告訴状と告発状について、警察が受理したことが分かりました。 陣営の代理人弁護士によりますと、20日、「虚偽の風説を流布して業務を妨害された」とする偽計業務妨害の疑いについては氏名不特定で、「虚偽の事項を記載したり、事実を歪曲して記載したりするなど表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」と定めた公職選挙法に違反する疑いについては対象者を絞り込んだ上で、告訴・告発状が兵庫県警に受理されたということです。 代理人弁護士は20日の会見で、「特定の個人に対して処罰感情をもって告訴告発したのではない。人権が損なわれるようなことのないよう、今後の選挙の在り方に一石を投じたい。今後の捜査の行方を静かに見守っていきたい、というのは稲村さんも同じ考え」と語りました。 11月17日に投開票が行われた兵庫県知事選で、前尼崎市長の稲村和美さんは、斎藤知事に約13万票の差をつけられて落選しました。 稲村さんの陣営によりますと、選挙期間中、稲村さんの後援会が運営するXのアカウントが、選挙戦の後半期間にあたる11月6日から… 選挙期間中に公式SNSアカウントが凍結されるというのは、選挙の公平性を著しく損なう事態です。特に、虚偽の通報が原因であれば、明らかに意図的な妨害行為と言えるでしょう。 SNSが重要な情報発信手段となっている現在、こうした妨害が放置されると民主主義そのものが危機にさらされます。対象者が特定されていないとはいえ、選挙妨害を意図した行動が事実ならば、厳正な捜査と処罰が求められます。 この知事選に関する色んな疑惑に対する捜査体制が一挙に立ち上がってきましたね。公選法違反疑惑に対する斎藤・折田ルート、県議に対する名誉棄損疑惑の立花ルート、そして他候補のSNS凍結問題である稲村ルート。それぞれが独立した別問題ではなく、捜査が進めば、根っこは１本に集約されてきそうな感じがします。 今後の正当な選挙制度を担保するためにも、厳正公正な捜査を期待します。そしてそれに対応する公選法改正も必須の状況になってきましたね。 ネット戦略を全権委任されたとのたまわった方がいらっしゃいましたね。また、応援のためにわざわざ立候補した方とか。 Xへの虚偽の通報は、どこから発信されていたのかはっきりとさせておかないと、上記御二方へもあらぬ疑いをかけらることになりますか。 ここははっきりさせておかないと、今後の選挙にも影響しますから、兵庫県警にはしっかりと捜査をお願いしたい。 この事は以前から言われていましたね。凍結の理由がXのルールに反する事をしたと言う事ですが、客観的に拝見する限りでは、稲村陣営がそのような事をするとは思えず、そうした事で大事な選挙期間中にネットで配信する事が出来なかったのは、今の時代では大きな痛手です。そうしたデマ通報と言われる事が事実だったのか否かは、今後の選挙のためにも、ハッキリさせる必要はあると思います。 ＳＮＳは個々のモラルによる運用がなされなければ、何でもありです。公平性はもとより、何らかの被害・被害者がでることはほとんど犯罪と思います。匿名性を悪用した行為には、刑罰を科したり、そもそも予防のための仕組みを充実して欲しいと思います。

福岡・北九州市小倉南区のマクドナルド店内で中学生2人が殺傷された事件から5日がたった19日、警察は、現場近くに住む無職の平原政徳（ひらばる・まさのり）容疑者（43）を男子中学生に対する殺人未遂容疑で逮捕した。警察は中島咲彩さん（15）殺害にも関与しているとみて、捜査を進める方針を示している。 捜査にあたった福岡県警は、19日正午から行った記者会見で逮捕について発表。また、平原容疑者が中島さん殺害にも関与しているとみて、捜査を進める方針を示した。 小倉南（こくらみなみ）警察署・持丸宗徳署長は、12月14日北九州市小倉南区において発生しました中学生被害の殺人等事件について、先ほど被疑者を殺人未遂の罪で通常逮捕いたしました。説明の前にまずは今回の事件で不幸にもお亡くなりになられました、中島咲彩さんのご冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された男子中学生の1日も早いご回復をお祈り申し上げます。 捜査を指揮する橋本捜査一課長は、平原容疑者が容疑を認めているかについて説明した。「たしかにその行為をしました」という供述をしているとのこと。 また、犯行に使われた凶器については、既に押収されており、襲われた2人と平原容疑者の関係性については「確認中」とした。 福岡県警・橋本捜査一課長は、男子中学生との関係性について「面識はないと聞いております」と述べましたが、今後の捜査でどうなるか分からないとしています。 5日前の夜、平原容疑者はどのようにして現場に向かい、逃走したのか。会見ではその移動手段についても明かされた。 福岡県警・橋本捜査一課長によると、「車で来ています。それは防犯カメラ捜査等でも明らかになっております。」と明らかにしました。 逃走後の足取りを丹念に追っての容疑者逮捕の決め手は防犯カメラだったという。 逮捕は強力な部隊を編成して臨んだため、平原容疑者は抵抗しなかったと報告されています。 19日の逮捕を機に本格化する動機の解明について、橋本捜査一課長は、「A男さんの殺人未遂での弁解を今聞いてるので、その点に重きを置いている」と述べています。 そのうえで、中学生の命を奪った今回の犯行を「許しがたい、卑劣極まりない犯行です」と語気を強めました。 スマートフォン専用ページを表示 「普段から奇声」殺人未遂容疑で逮捕の平原政徳容疑者（43）…中島咲彩さん（15）殺害にも関与か　模倣犯増加の恐れ…どうやって身を守る?【北九州市・中学生殺傷事件】 普段から奇声ね。 こういった事件が続くと、やっぱり同様の精神疾患の方が生きにくい世の中になってしまう。そうならないためにも、精神疾患を理由に減刑や無罪はやめてほしい。でないと、結果的に司法が差別を助長する形になってしまっている。 全く動機が分からない。奇声を発していたとあるから精神的に見てマトモな動機が聞けるかどうか分からない。車で来たとあるが車は凶器となるのでこんな人には免許を停止とか出来ないものか。でないと今後、このような輩が車を凶器とする可能性もある。とにかく今後の教訓として将来こんな事で理不尽に亡くなる方がないよう法律を厳しくしてほしい。 報道されている情報からは容疑者の異常性が強く伝わってくる。こういう人が普通に生活していると思うと怖い。レジに並んでいる時、駅のホームに立っている時、赤信号で停車している時、いつ襲われるかもしれない。常に周りを警戒して生活しなければならないと思う。 警察の威信にかけて絶対に逮捕してくれると信じていました。数日間の不安はあったものの事件から5日で逮捕とは、やはり日本の警察は世界一優秀だと思います。ただ、裁判所に関しては決して優秀と言えないところに不安が残ります。犯人の精神的異常さは報道の通りとしても、遺族にとっては中学生の娘さんを殺されても”仕方のない”理由などあるはずもありません。亡くなった家族を取り戻すことは残念ながらできません。せめて加害者には遺族が望む最大限の処罰を下してくれることを裁判所には期待します。警察は仕事を果たしました。裁判所がそれを無駄にすることの無いように是非ともお願いします。 我が家の隣のアパートでは奇声、癇癪玉にゴミをばら蒔く。本当に困ってます。近隣でも我が家は隣なので一番解るけれど向きにより全く分からない家もある。病と認定されていると注意すればこちらが病の人を追い詰めたとか逆に加害者に仕立てられる危険もあるので本当に困ってます。この事件もそうですがいつかやるな？事を起こすよって位本当に思います。自己防衛として家族を守るにも限度があり我が家の場合は突然奇声を挙げられたりゴミ投げなのでとりあえず睨むとそそくさ部屋へ入るので小心者とは思いますが側にいると本当に困る。家族も手に余り一人暮らしをさせているのだろうけど本当に困る。地雷を踏めば何を何処に向けられるか分からないそういう不安も常にあります。 コメ数978、1位コメの「共感した」数は5408。「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「「普段から奇声」殺人未遂容疑で逮捕の平原政徳容疑者（43）…中島咲彩さん（15）殺害にも関与か　模倣犯増加の恐れ…どうやって身を守る?【北九州市・中学生殺傷事件】」12/19(木) 21:18配信のFNNプライムオンラインの記事。

19日の米ニューヨーク外国為替市場で円安が進み、一時1ドル=157円台後半まで下落した。約5カ月ぶりの円安ドル高水準。日米の金融政策をめぐり日本時間の19日夕に157円台まで下落していたが、その後のニューヨーク市場でさらに円安が進んだ。 米東部時間19日午後2時（日本時間20日午前4時）時点では、前日の同時刻より3円20銭と大幅な円安ドル高の1ドル=157円50～60銭で取引された。 日本銀行は19日に追加利上げを見送った。植田和男総裁は会見で、来年の春闘での賃上げ動向を見極めて次の利上げを判断する姿勢を示した。一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）は来年の利下げに慎重な姿勢を見せた。当面は日本の低金利が続き、米国の金利は高止まりするとの見方から円売りドル買いが広がった。 19日のニューヨーク株式市場では、主要企業でつくるダウ工業株平均が11営業日ぶりに値上がりした。前日に高金利の長期化を懸念して1100ドル超急落した反動で、一時は400ドル超上昇。だが、取引終盤にかけて上げ幅は縮小した。前日より15.37ドル（0.04%）と小幅な値上がりにとどまり、4万2342.24ドルで取引を終えた。 (ニューヨーク＝真海喬生) ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 2024年12月20日 NYでも円安進み、157円台後半　日米の金融政策めぐり 補足　昨日の金融政策決定会合後に開催された、植田総裁の記者会見はかなりハト派（金融緩和方向に傾いた姿勢）であり、自身の発言が円安を招くことを恐れていないようにも感じられました。次回１月の決定会合における利上げを示唆することはなく、３月まで利上げを待つ、というようにも聞こえました。前日の米国でFRBが2025年の利下げ想定回数を４回から２回に減らしたこともあり、日米金利差に拡大圧力が生じ、それが円安・ドル高の流れを生み出しています。 失われた30年の国力低下と貧困化による「非常に悪い円安」です。 1986年日米半導体協定と称した屈辱的なアメリカへの売国政策で電子立国日本は崩壊し、世界２位だったGDPは中国に４倍以上も抜かされ、OECD平均年収はまさかの韓国・台湾にまで抜かされる貧しい国・安い国になってしまった訳で。 これからの日本は何で食って、何で世界に打って出るのかといった成長戦略を具体化して断行するのが政権与党の仕事だと思います。 日銀総裁の判断によって，悪い方向に流れる傾向が強く，日経平均株価にも影響しました。 つまり，日銀総裁が，故意に円を安くさせ，株価にも悪い影響を及ぼすことを行っている事になります。しかも，こういった状況になる事は，日銀総裁も分かって行っており，その度に被害を被る者が出ます。 日銀総裁の判断には，力強さがなく，非常に弱い印象もあり，何を躊躇っているのか，全く分かりません。 「この総裁で良いのか」といった疑問も抱くようになりました。 日本の経済を故意に悪化させ，手遅れにならなければ良いのですが・・・ 金融政策だけに頼らないで、日本の国際競争を回復させることで、円安を是正することに発想を変える必要があるでしょう。 現状の日本は、家電などの製造業はアジア勢に敗れ、貿易収支が悪化。 昨年の日本のデジタル赤字は約5.5兆円で、サービス収支も赤字。しかも報道によれば日本のデジタル赤字はさらに増え続け、2030年には原油の輸入額を超える見込みだそうです。 日本がしっかり外貨を稼げる状態にならないと、円安への流れは止まらないでしょう。 コメ数691、1位コメの「共感した」数は2688。 「共感した」数が多い順に３つピックアップ。 「NYでも円安進み、157円台後半　日米の金融政策めぐり」12/20(金) 7:14配信の朝日新聞デジタルの記事。

北九州市のファストフード店で中学生2人が殺傷された事件で、警察は19日、現場近くに住む無職・平原政徳容疑者（43）を男子中学生への殺人未遂の疑いで逮捕しました。 福岡県警捜査1課・橋本浩輔課長「（Q.まず認否は?）認めています。『確かにその行為をしました』という供述をしています」「（Q.動機は?）詳細な供述は得ておりません」 事件当日、14日午後8時10分ごろ。中学生2人が店に到着するのと、ほぼ同時に、平原容疑者は、車で駐車場にやってきました。午後8時25分ごろ、事件が起きます。この15分ほどの間に容疑者が何をしていたかはわかっていません。 下村アナウンサー「平原容疑者は、入店からわずか十数秒で2人を刺したとみられます。その後、店を出て、駐車場に直行したそうです。車に同乗者はいなかったということで、単独での犯行とみられています」 容疑者の自宅は、ファストフード店から直線距離にして約900メートル、車で5分ほどの場所にあります。 19日午前10時ごろ、警察の呼びかけに応じなかったため、捜査一課の特殊事件捜査係がガラスを割って、自宅に入りました。そのとき、平原容疑者は、リビングの椅子に腰かけたまま、抵抗する様子も見せなかったといいます。 下村アナウンサー「警察は、自宅から刃物を押収しました。ただ、その刃物が事件で凶器として使われたものかどうかは、まだわかっていません」 平原容疑者は、1人暮らしでした。この家では、騒音トラブルも報告されていました。 近隣住民「マイクみたいな拡声器で怒鳴ったり、『この野郎』みたいな汚い言葉で怒鳴ったり、子どもも怖がる。爆竹を鳴らしたり、変な行動が目について近所でも相談した」 周辺の住人によりますと、今年初めごろからトラブルが目立つようになったそうです。警察には、5月と10月に通報が寄せられていました。 近隣住民「『何かあったときは警察に連絡して呼んで下さい』と言われているが、呼んでも到着する前に終わる」 複数の近所の人に取材したところ、平原容疑者は、もともとこの家で、母親や妹と一緒に暮らしていたといいます。それがいつの間にか、1人暮らしに。 事件のあと、自宅に引きこもるようになったのか。近くの飲食店には、出前の注文が相次いでいました。 出前を配達した飲食店の従業員「（注文は）月・火・水の3日間」「（Q.何を注文?）丼ものとざるそば」「（Q.いままでも配達があった?）いや、初めてだった」 警察は、自宅にあった黒色のワンボックスカーが犯行に使われたとみています。現場の防犯カメラにも、この車が映っていたということです。 刺殺された学生は将来薬剤師を目指していたそうだ。 コメディカルとして人のお役に立ちたいと明確な目標を定めて頑張っていた最中に人生を絶たれた。 これから先、経験するはずのキラキラした人生を奪い去った罪は非常に重い。 みなさんも分かっていると思うが、普段から警察はこのような事件を未然に防ぐために、職務質問をして、危険な物を持っていないか等の所持品検査や車内検索の協力をお願いしている。 そして、今回の犯人の様に刃物を持っていたりしたら、銃刀法違反等で検挙している。 しかし、警察の職務質問を異常に拒否したり、面白がって動画撮影してYouTubeにあげたりと、職務質問を拒否する人が多くて警察はとても大変だ。 警察の職務質問にみんな協力的になってあげると、このような痛ましい事件はもっと減りますよ。 交通事故も同じ、警察に対してコソコソすんなとか、ネズミ捕りとか罵声浴びせてる人いるが、取締りに素直になれば、痛ましい交通事故ももっと減る。 うちのマンションにも奇声を発する人がいる。突然に変異するのか変異しっぱなしなのか。どちらにせよ近所では「あいつなんじゃない」って囁かれていたんだろう。防犯カメラ、ドライブレコーダーはしっかり画像を残していた。市民の皆さんの協力が凄かった。 防犯カメラの映像を公開して欲しいとの声が逮捕前に多数あったと思うが、捜査過程を振り返ってみるとやはり今後も逮捕前の公開は難しいだろう。 警察は犯人の証拠をしっかりと押さえてから確実な逮捕に至っている。 すぐに映像公開すれば、犯人が逃亡したり、最悪の場合は自殺して事件の解明ができなくなる。 そのような事情を今後は市民も理解しておくべきだろう。…

2025年度の与党税制改正大綱の全容が20日判明した。大学生年代（19～22歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を103万円から150万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し非課税枠を123万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は20日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を26年4月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体化する法案を作成し、年明けの通常国会に提出する。 特定扶養控除の年収要件緩和や123万円への引き上げは、25年分所得から適用する。 2024年12月20日 【独自】バイト学生の「特別控除」創設　与党、年収制限150万円に上げ 高橋成壽：お金の先生／C ＦＰ／証券アナリスト／ＩＦＡ 見解　ケチなこと言わないでもっと増やせばいいのに。私も学生時代にアルバイトに精を出し、親から103万円を超えないように指摘を受けた経験があります。当時は、税金を増やしたくない親に対し、小遣いもないのに、稼ぐなとは何事かと憤懣やるかたない気持ちになりました。一部特権階級の議員は学生がアルバイトに精を出すとは何事かという発言がありました。25年前は文系の大学生は暇、理系の大学生は忙しすぎてアルバイトの暇もない構図でした。25年前は時給が600～700円台。今の時給は1000円を超えることがザラですから、控除額を2倍にしても違和感ありません。個人的には学生がいくら稼いでも、所得税・住民税は非課税、社会保険の不要からは外さない、くらいの支援体制が欲しいところです。 大濱崎卓真：選挙コンサルタント・政治アナリスト 見解　先の衆院選で、特に若い世代の声が国政に反映されたとの考えから「１０３万円の壁」問題について、１２３万円への引き上げと並行して、１５０万円に引き上げる施策となりました。この１０３万円の壁は、主に大学生世代のアルバイトに焦点の当たった議論が進んでおり、若年者世代を政策で後回しにすることが与党にとっても厳しいとの見立てがあったものとみられます。 さんきゅう倉田：東大生／芸人／元国税局職員／FP 解説　やや複雑ですが、103万円の壁について①給与所得控除や基礎控除を引き上げて123万円の壁にし、②19歳〜22歳については新たな控除を作ることで150万円まで働けるようにする。さらに高所得者が減税効果を受けないような変更も行う。これらが2025年から適用。まさかこんなに早く変更されるとは思っていませんでした。 国民全体の労働時間が増えて、一人当たりGNIが増加することを願います。 感想　自公の苦肉の策なのでしょうね。国民の声を聞いているかのようなふりをして、控除として面倒くさく、ややこしい感じにして、申告する人には多少減税しますよと。政治家は税金を減らしたくない。国民は給料を減らしたくない。その中で控除という、複雑なことをどんどんやってうやむやにする。いつものやり口です。まだ、この法案は通っていません。どの党がこの法案に賛成して、通そうとするかちゃんと見ておきましょう。賛成した党に次の選挙でどうなるか、国民のみなさんで判断してやりましょう。 外国人留学生はどれだけバイトしてもその収入に対して非課税ですよね？なんで日本人の学生には限度を作り外国人留学生には限度がないのでしょうか？特別控除を創設する前にそこをきっちり説明する必要があるんではないでしょうか？

自民、公明、国民民主の3党幹事長は20日、国会内で会談した。所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、「178万円を目指して、来年から引き上げる」とした3党合意に基づき、協議の継続を改めて確認する文書を交わした。24日に3党の政調会長、税制調査会長が協議する。 会談には自民の森山裕、公明の西田実仁、国民民主の榛葉賀津也の3氏が出席した。榛葉氏は会談後、記者団に「幹事長間でも連携を取り合いながら、178万円に近づける形で落としどころを示せるように頑張りたい」と述べた。 石破茂首相は参院本会議で、国民との3党協議に関し「引き続き真摯に協議していく方針と承知している。誠実に協議が進められることを期待する」と答弁した。 103万円の壁を巡り、与党は非課税枠を123万円に引き上げる案を提示したが、国民は要求額に達していないとして、交渉決裂も辞さない姿勢を示していた。20日決定の与党税制改正大綱には123万円への引き上げと、3党合意の内容が盛り込まれた。 ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 2024年12月20日 【自公との会談を終え、取材に応じる国民民主党の榛葉幹事長（中央）＝20日午後、国会（KYODONEWS）】 解説　国民民主幹部の「交渉決裂」発言は、支持者向けの「ネット言葉」であり、リアルで対話継続を捨てたとみるべきではない。これまでの政治家のメディア向け発言は、不特定多数向けの世論誘導という面があったが、国民民主は特定の支持者を煽ることを狙った発言がほぼすべてである。それは確かに有効なネット戦略だが、そうした発言が国会などでの議員の行動を意味するわけではないと見た方がよい。だが、将来国民民主の支持率が２０％を超えるような広い支持層を得るときが来れば、支持層向けの発言がそのまま議員行動となる場合もあるだろう。小政党の仲間向け発言が、広い国民各層へと訴えかける発言へと転換するのは、少なくとも今ではないだろう。 与党、税調は、国民よりも財務省の方を見ながら政策を決め政治を行っていくようだ。 普通に生活しているだけなのに、どんどん貧しくなっていくのを気にせずにいられる。気にしていたとしても、財務省の言う財政規律優先。 本当に国民を守る意識があるのだろうか。 国民を守るために防衛費や様々な費用も必要だろうが、普通に生活出来るようにすることを第一に考えてもらいたい。 榛葉幹事長には毅然とした対応をして頂きたい。 今回の123万円への引き上げは結果殆ど減税効果が無い事も玉木代表のXでの分かり易いグラフで明らかになった。 財務省主導の案では所詮こんな程度であり、国民民主がこれで引いてしまっては昨年のトリガーの時と同じになってしまう。 来夏の参院選で自民が目も当てられない惨敗をするのは目に見えてるが、ここで国民が落胆すればまた選挙への関心が薄れてしまう。 こんな政治を許してはいけない。国会議員は誰の方を向いて政治をしているのか今一度国民は考えるべき。 103万円を178万円に上げる根拠は、103万円が設定されたときに比べて最低賃金が約1.7倍になっているため。最低賃金は1500円を目指すとされているのに、年収の壁のゴールが178万円というのはつじつまが合わない。178万円にして、また30年放置するつもりか。最低賃金に連動させるなら、例えば5年周期とか、いくらになったら見直すなどの指標も合わせて決めるべき。 国民民主は妥協せず、自らの政策実現を目指してください。そして、参議院選衆議院選と「ちゃんとした」候補者を可能な限り擁立してください。多くの国民は自民公明には投票しないだろうし、維新も前原の裏切りで大きく支持を落とすだろうし、国民の為の政治をし続ければ大きな支持が得られると思う。 現役世代は覚悟している。 今日明日、今年来年、この税制改正が破談になっても耐えられる、それだけ長い間デフレ経済下を乗り越えてきた。 経済を良くし、働き控えを減らし、なんなら最終的に税制改正の結果税収が増える可能性すらある178万円への引き上げは必要な国の制度改革。 最賃が更に上がり、働きたい稼ぎたい人が更に稼げて、学生バイト、主婦パート、中高収入層、すべての費消が増え、多少の金利上昇も経済成長でチャラにできる。 資本効率を上げなければいけない。 目先の財源くらい、すぐにペイできる。中途半端な抑制は不要。 だから壁をまず動かす、ゴールポストを、グリーンを変えられてしまい憤慨する気持ちは大いにあるが、一旦押し殺してやってもいい。 その結果どうなるか？当然、自公を泡沫党になるまで追い込む。 国民の審判がどれだけ重いかなめてもらっては困る。…