自民、公明、国民民主の3党幹事長は20日、国会内で会談した。所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、「178万円を目指して、来年から引き上げる」とした3党合意に基づき、協議の継続を改めて確認する文書を交わした。24日に3党の政調会長、税制調査会長が協議する。 会談には自民の森山裕、公明の西田実仁、国民民主の榛葉賀津也の3氏が出席した。榛葉氏は会談後、記者団に「幹事長間でも連携を取り合いながら、178万円に近づける形で落としどころを示せるように頑張りたい」と述べた。 石破茂首相は参院本会議で、国民との3党協議に関し「引き続き真摯に協議していく方針と承知している。誠実に協議が進められることを期待する」と答弁した。 103万円の壁を巡り、与党は非課税枠を123万円に引き上げる案を提示したが、国民は要求額に達していないとして、交渉決裂も辞さない姿勢を示していた。20日決定の与党税制改正大綱には123万円への引き上げと、3党合意の内容が盛り込まれた。 ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 2024年12月20日 【自公との会談を終え、取材に応じる国民民主党の榛葉幹事長（中央）＝20日午後、国会（KYODONEWS）】 解説　国民民主幹部の「交渉決裂」発言は、支持者向けの「ネット言葉」であり、リアルで対話継続を捨てたとみるべきではない。これまでの政治家のメディア向け発言は、不特定多数向けの世論誘導という面があったが、国民民主は特定の支持者を煽ることを狙った発言がほぼすべてである。それは確かに有効なネット戦略だが、そうした発言が国会などでの議員の行動を意味するわけではないと見た方がよい。だが、将来国民民主の支持率が２０％を超えるような広い支持層を得るときが来れば、支持層向けの発言がそのまま議員行動となる場合もあるだろう。小政党の仲間向け発言が、広い国民各層へと訴えかける発言へと転換するのは、少なくとも今ではないだろう。 与党、税調は、国民よりも財務省の方を見ながら政策を決め政治を行っていくようだ。 普通に生活しているだけなのに、どんどん貧しくなっていくのを気にせずにいられる。気にしていたとしても、財務省の言う財政規律優先。 本当に国民を守る意識があるのだろうか。 国民を守るために防衛費や様々な費用も必要だろうが、普通に生活出来るようにすることを第一に考えてもらいたい。 榛葉幹事長には毅然とした対応をして頂きたい。 今回の123万円への引き上げは結果殆ど減税効果が無い事も玉木代表のXでの分かり易いグラフで明らかになった。 財務省主導の案では所詮こんな程度であり、国民民主がこれで引いてしまっては昨年のトリガーの時と同じになってしまう。 来夏の参院選で自民が目も当てられない惨敗をするのは目に見えてるが、ここで国民が落胆すればまた選挙への関心が薄れてしまう。 こんな政治を許してはいけない。国会議員は誰の方を向いて政治をしているのか今一度国民は考えるべき。 103万円を178万円に上げる根拠は、103万円が設定されたときに比べて最低賃金が約1.7倍になっているため。最低賃金は1500円を目指すとされているのに、年収の壁のゴールが178万円というのはつじつまが合わない。178万円にして、また30年放置するつもりか。最低賃金に連動させるなら、例えば5年周期とか、いくらになったら見直すなどの指標も合わせて決めるべき。 国民民主は妥協せず、自らの政策実現を目指してください。そして、参議院選衆議院選と「ちゃんとした」候補者を可能な限り擁立してください。多くの国民は自民公明には投票しないだろうし、維新も前原の裏切りで大きく支持を落とすだろうし、国民の為の政治をし続ければ大きな支持が得られると思う。 現役世代は覚悟している。 今日明日、今年来年、この税制改正が破談になっても耐えられる、それだけ長い間デフレ経済下を乗り越えてきた。 経済を良くし、働き控えを減らし、なんなら最終的に税制改正の結果税収が増える可能性すらある178万円への引き上げは必要な国の制度改革。 最賃が更に上がり、働きたい稼ぎたい人が更に稼げて、学生バイト、主婦パート、中高収入層、すべての費消が増え、多少の金利上昇も経済成長でチャラにできる。 資本効率を上げなければいけない。 目先の財源くらい、すぐにペイできる。中途半端な抑制は不要。 だから壁をまず動かす、ゴールポストを、グリーンを変えられてしまい憤慨する気持ちは大いにあるが、一旦押し殺してやってもいい。 その結果どうなるか？当然、自公を泡沫党になるまで追い込む。 国民の審判がどれだけ重いかなめてもらっては困る。…

自民、公明両党は20日、2025年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点だった所得税がかかり始める「年収103万円の壁」について、控除額を20万円引き上げて123万円にすると明記した。「少数与党」となった自公の大綱は、キャスチングボートを握る国民民主党の意向を色濃く反映するものとなった。 政府は月内に大綱を閣議決定し、来年の通常国会で関連法案を成立させる必要がある。年収の壁を巡っては、国民民主は178万円への引き上げを主張し続けており、自公も3党による協議を継続する方針。このため大綱には、3党幹事長間の合意である「178万円を目指して、来年から引き上げる」との文言も盛り込んだ。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は物価上昇により実質的な税負担が増えているとして、1995年以降据え置いてきた控除額を30年ぶりに引き上げて対応する。95年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率（20％）に基づき、二つの控除を10万円ずつ引き上げ、課税水準を123万円とする。 引き上げは25年分の所得から適用する。企業の事務負担を減らすため、源泉徴収ではなく年末調整で対応する。税法上の規定で所得税と連動する住民税の給与所得控除は26年度分から10万円引き上げる。 税制による働き控えを解消するため、大学生ら19～22歳の子を扶養する親らの税負担を軽くする特定扶養控除も見直す。国民民主の要望を踏まえ、控除の対象となる子の年収要件を現行の103万円から150万円に引き上げる。新たに「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、150万円を超えた途端に扶養対象外にならないよう、150万円超から段階的に控除額を減らし、188万円超で控除をなくす。 そのほか、ガソリン税の上乗せ分（1リットル当たり25・1円）についても国民民主の意向を踏まえ、3党幹事長間の合意文書と同様の「暫定税率は廃止する」との文言を明記した。廃止時期などの議論は来年以降になるが、実現すれば地方税分を含めて年約1・5兆円の税収減となる。 懸案の一つだった防衛増税は、26年4月から法人税とたばこ税の増税を始める一方、所得税の増税時期の決定を見送った。公明が「壁」の引き上げによる減税との整合性を問題視し、増税に反対する国民民主に配慮した。政府は防衛力強化のため、27年度までに増税で1兆円超を確保する方針を掲げており、先行する2税の増税でほぼ対応できると見込む。所得税の増税時期は「『103万円の壁』の引き上げなどの影響も勘案しながら、引き続き検討する」とした。 ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 2024年12月20日 年収の壁「123万円」引き上げ明記　与党税制改正大綱決定 高橋成壽：お金の先生／C ＦＰ／証券アナリスト／ＩＦＡ 見解　与党が税制改正大綱を発表したということは、103万円の壁は123万円の壁に20万円移動したということになります。正式決定は2025年の国会審議によります。個人的には、2024年の衆議院選挙の結果、ようやく多少の減額を国民が勝ち取ったと考えます。今後は、丁寧な協議を通じて123万円の壁をさらに引き上げることが期待されます。今後の選挙の争点はいかに国民のための減税を勝ち取れるかにかかってくるでしょう。これほど多くの国民を巻き込んで議論された103万円の壁見直しを、一時的な対応で終わらせないように、より暮らしやすい税制が議論されることを望みます。 藤代宏一：株式会社第一生命経済研究所　経済調査部　主席エコノミスト 補足　年収の壁を巡る議論は、それを意識して労働時間をコントロールしている人にどういう影響が及ぶのかが注目されていますが、本質は壁なんて全く気にしてない人（正社員）の減税額です。所得税の基礎控除等の引き上げは、減税そのものですので、仮に国民民主党案になれば大幅な減税となります。それは個人消費の強い追い風になります。 これで政権交代は確実。178万は適当に決まった数値ではなく、最低賃金から算出された根拠ある数字。また、基礎控除は最低限の生活をする為のお金には課税をしないという趣旨の憲法由来の控除である。178万でも、月15万くらいでしかなく、生活するには本当にギリギリである。しかも、給与控除が適用されない自営業であるなら、給与控除が変わらず55万であるなら、123万であり、月10万程である。基礎控除の意味を鑑みたら、178万ですら少ないと言えるだろう。つまりは、国民民主の提案ですら低い球だったと言える。なのに、遥か下の123万。自民党はあり得んよ。 金額の小ささもさることながら、２０万円の控除拡大をさらに基礎控除１０万と給与所得控除１０万に分けやがった。 これによって 自営業者の控除額の拡大は１０万円となり減税額が更に縮小 給与所得者でも、８５０万円を超える給与をもらっている人も給与所得控除の上限が決まっているから、やはり減税額が縮小（多分） 議員の給料や活動費、人員削減の話は全くでないです。国民から税金をとり、減税はしたくない。誰のための政治なのか、自公には危機感がないのか。 政府は防衛力強化のため、27年度までに増税で1兆円超を確保する方針を掲げており、って日本防衛のためならNHKの受信料を充てるなり資産を充てるなりすればいいでしょう。NHKの存続より日本の存続の方が大事だと思いますよ。 そして減税の方は、国民民主と日本国民があきらめるのを待っているような姿勢を続けるようでは石破政権も長く持たないと思われます。 もちろんガソリン税減税も国民民主の意向を踏まえて文言を明記とのことだが、廃止時期などの議論は来年以降になるとのことで期待していいものかどうか？これで国民の期待に十分に応えたと言うつもりなら大間違いだと思ってもらわないと。 自民と財務省には日本の産業と経済のことを考えてもらわないといけないということです。 経済活性化による税収増は手柄にならないとか言わずに姿勢を改めてもらいたいと思います。

酒に酔って路上に倒れ搬送された病院で、医師や看護師らに暴力を振った愛知県津島市の共産党の女性市議が12月20日朝、議員を辞職しました。 松井由美子市議：「大変、多大なるご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。本日をもって辞職をいたしたいと思います」 共産党の松井由美子市議(48)は12月13日夜、酒に酔って路上で倒れ、搬送された津島市民病院で看護師の胸や背中を蹴ったほか、研修医や救急隊員の胸ぐらをつかむなどの暴行をしたということです。 20日朝、松井市議の辞職届が受理されました。 松井由美子市議：「自分では泥酔するほど飲んでいるという認識ではありませんでした」 警察は看護師らからの被害届を受理し、傷害などの疑いで捜査しています。 酔って病院で暴れた48歳女性市議が議員辞職「泥酔するほどの認識でなかった」。警察が傷害等の容疑で捜査中です。 酔っていて覚えていないのを言い訳にしているように見えた。謝れば済む問題ではない。悪質すぎる。怪我をした医療者は、この先飲酒した患者が恐怖になるだろう。この元市議傷害で刑事罰にしたほうが、本気で反省すると思う。是非そうしてほしいね。 辞職は当然ですし、再び立候補もしないで欲しい。酔って前歯を折るほど暴れて病院職員に暴力を振るって記憶が無い…そんな人が市政に携わってはいけません。都合の悪い発言も簡単に記憶が無いとか言いかねないし、自身の行動に責任を持てない人が市民の代表で機能するハズが無い。 「自分では泥酔するほど飲んでいるという認識ではありませんでした」。泥酔している人が「自分は泥酔してる」と認識できるわけがない。出来ていたら、それは「泥酔」状態ではないよ。 でも、そもそも記憶が無いといっているので、泥酔した記憶自体がないのでは？(笑）言ってはなんだけど、普段からよく飲む人のコメントだと思う。 これが共産党の実態だとすれば、本当に呆れるしかないよな。暴力で物事を解決しようとするなんて、政治家としての責任感がまるで感じられない。酔っていたとか泥酔の認識がなかったとか、そんな言い訳で許される話じゃない。 そもそも、市民の信頼を得て議員になった以上、こういう振る舞いが与える影響をもっと自覚するべきだよな。今回の辞職は当然だけど、被害にあった医師や看護師の方々のことを考えると、それだけでは済まされない問題だと思う。こういう事件が起きると、政治そのものへの信頼まで失われるから、徹底的に責任を追及すべきだよな。 タバコはヒステリックにまで禁煙を言われるが、飲酒には極めて寛大。実際はタバコより飲酒の方が、健康上や社会生活上問題が多いのでは？酒のラベルに｢飲み過ぎに注意しましょう｣位表示しても良いのでは。 この記事は2024年12月20日午前11時44分に東海テレビから配信されました。

自民党の宮沢税調会長についてのニュースです。週末にメディア各社が行った世論調査の結果を見比べると、有権者が政治に何を求めているのかよく分かります。 「103万円の壁」の引き上げについてはほぼ賛成。また、政党支持率で国民民主党が立憲民主党を抜き去って野党第1党になったことも確認されました。これは予想通りの結果です。 しかし、FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞の調査では、内閣支持率と自民党の支持率が上がっているのに対し、読売新聞の調査では下がっていることが分かりました。朝日新聞と毎日新聞は横ばいの結果です。 これは有権者の意見が割れていることを示しています。国民民主党の減税策を「自民党がともに推進している」ととらえるか、「妨害している」ととらえているかが分かれています。 自公与党と国民民主党の幹事長は11日、「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意し、12日に国民民主党も賛成して補正予算案が衆院を通過しました。ここまでは良い進展でした。 ところが、翌13日の3党の税制調査会長の協議で、自民党の宮沢洋一会長がわずか20万円だけを引き上げる案を提示し、その額は123万円とされました。記者団に対して「誠意を見せたつもりだ」と発言し、その後、協議は決裂しました。 どうも自民党税調は、国民民主党の言う通りに減税するのが嫌なようです。しかし、自公は少数与党であり、国民民主党の言うことを聞かないと予算も法律も通らないため、石破茂首相は178万円の丸飲みも辞さないようにも見えます。果たしてどちらが正しいのか。 この件について、FNN・産経が良い質問をしています。「103万円の壁をどこまで上げるのが適切か」という「額」を示して聞いたところ、意外なことに「150万円」が32.6％でトップでした。私が予想した「178万円」は22.4％で3位、「120万円」が27.5％で2位でした。 有権者は無責任に「今すぐ178万円にしろ」と言っているわけではなく、読売新聞の調査でも「財源を考慮して引き上げ幅を決めるべき」が66％と高い結果が出ています。 つまり与党は宮沢氏の言う123万円では話にならないが、150万円くらいを落とし所に国民民主党と協議すれば良いということになるでしょう。 ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 2024年12月20日 150万なら150万の根拠を明確に提示しないと納得できない。なんとなくちょうど良いからなんてことは絶対ない。何回も言われてるけど、30年前に103万に決まった時は最低賃金を基に金額が決まったのに何故今は違う数字で決めようとするのか理解ができない。本来は最低賃金が上がるたびにやらないといけなかったことを放置した結果が今なんだから。財源云々の話じゃない。それに税＝財源ではない。 この件は財源など関係ないと何度言えばわかるんだ。 ①今まで多く取り過ぎていた税を取らなくするだけ ②生存権の問題なので仮に財源が必要でも憲法違反を是正しなければならない ③そもそも税は財源ではない、財源は国債発行 ④国民の手取りが増えれば消費が活発になりむしろ税金は増える可能性がある 国民民主党代表選挙で玉木氏に負けた前原氏の維新が、国民民主党への嫌がらせと大阪万博への支援の必要性から予算案に賛成するので、自民・公明としては国民民主の要求を受け入れる必要はないと判断したのではないかな。 来夏の参議院選挙が楽しみだね。 自民、公明、維新、立憲に投票すると一般国民の希望はなくなるよ。 壁の引き上げも大事でしょうが、財源が〜という前に無駄な歳出を減らすことも必要です。米国のトランプ政権ではイーロン・マスク氏が何百もの無駄な機関を廃止する仕事に就くそうだけど、日本でも是非そのような第三者機関の新設に期待したいものです。 『税収が減るから１７８万円への引き上げは困る』と、自治体の長は言ってますが、予算は全て国民からの税金ですよね。 と言うことは、入ってくる税金内で予算を組むのが本来の姿のはず。 １０３万円から１７８万円に引き上げられたら消費は膨らむはずだから、税収は増えることになる。 『壁の引き上げは困る』と言うことは『国民生活は疲弊したままでも良い』と言うことになります。 一体、政府・官僚・自治体は、『国民を守るのが責務』と言いつつ、『収入が上がるのは困る』。 このお坊ちゃま政治家・役人は、国民生活をどのようにしようと考えているのでしょうか。…

国民生活センターは２０日、１歳の男児が球形のチーズを食べて窒息し、死亡する事故があったと発表した。 同センターによると、今年８月、夕食時に球形のチーズを食べたところ苦しみ始めた。吐き出せず、救急車で搬送され入院したが、１２日後に死亡したという。チーズは直径２センチほどの個包装の商品だった。 同センターにはこの事故と合わせ計４件の球形のチーズによる窒息事故の情報が寄せられているが、死亡が確認されたのは初めてだという。 2024年12月20日 直径２ｃｍの球形チーズ食べた１歳男児、窒息し死亡…事故情報は４件あり初の死亡事例 【国民生活センター（読売新聞）】 補足　お子さんのご冥福をお祈りします。 「3歳のこどもの口の直径はおよそ4cmで、ほぼトイレットペーパーの芯ぐらいの大きさです」「スーパーボールなど6mmから2cmのおもちゃは特に気道をふさぎやすく、窒息のおそれがあります」（政府広報） 「誤飲スケール」も販売されていますが、身近なもので言うとトイレットペーパーの芯に通るものは危険な大きさですから要注意です。 今回のような丸いチーズのほか、ミニトマト、ブドウは、4等分にカットする、ナッツ類、あめ玉などは6歳ごろになってから与えることを目安としましょう。 補足　とても悲しい事故で、男の子のご冥福を心からお祈りします。 今回の事故からも、表面がつるつる、球形のものは窒息リスクが高いことが分かります。 一方、日本小児科学会では2歳児がタバコ型砂糖菓子で窒息して死亡した事例が報告されています。これは球形ではなく円柱状ですが、子どもの気管にすっぽりとはまり込んだケースです。つまり切り口が円状のものは窒息リスクがあるのです。したがって、こうした球状の食材を幼児に与える際には必ず4等分して切り口が円にならない工夫が必要です。 4等分すべき食材として、ミニトマトやブドウは最近よく知られるようになりました。同様に考えれば球形チーズも4等分が必要です。 ちなみに海外ではホットドッグのソーセージの窒息事例が報告されています。ソーセージは縦切りが推奨されていますが、これも切り口が円にならないための工夫です。 改めて安全な食材の与え方を考えるきっかけになればと思います。 亡くなったお子さんは気の毒ではあるけど、だからと言ってテレビメディアは球形チーズを製造販売をしたメーカーを目の敵にして叩くのだけは止めていただきたい。最近は何かあれば直ぐに正義面をして企業を叩くが、これは親の責任でもあると思う。割るなり、細かく刻むなりして食べさせる工夫も必要だったのではと…。あくまでも個人的見解ですが。 まだ歯が生え揃わない1歳児が球状のチーズは噛めない。 もしチーズをあたえるなら、本当に細かくしてから与えないと怖い。 1歳だと、歯茎で噛めるくらい柔らかいものでないと食べられないと思う。 これは球状のチーズが悪いのではなく、与え方の問題だと思う。 食事を与える保護者が想像力を働かせて、これは大きさ的に大丈夫か、硬すぎないか、などよく考えて与えないといけない。 先日５歳の娘がじゃがりこを喉に詰まらせました。私は夕飯準備をしていて、急にカァーカァーを吐き出そうとする音が聞こえて、真っ赤な顔をしながら自分で前屈みになっていたので、背後からハイムリック法をして吐き出せました。 よく噛まずに飲み込もうとしたのが原因でしたが、あれが球状のチーズだったら…取れたか自信ありません… 私も油断していて反省しました。 球状のチーズなどは今でも口に入れたらすぐよく噛んで！と伝えてありますが… こういうのが怖いので、念のため酸素マスクの口元にスッポンみたいな構造の誤飲窒息の吸引器具を購入して食器棚に入れてあります。 いざとなったらここにあるよと家族に説明もしてあります。…

秋田県の佐竹敬久知事は17日の県議会予算特別委員会で、クマの駆除に対する苦情の電話について「私に電話が来たら『そんなに心配ならクマを送る』と言う」と述べた。自民党の高橋豪氏への答弁。 知事は「私にもし（苦情の電話が）来たら、完全に相手を威嚇する。お前のところに今（クマを）送るから住所を送れと。そんなに心配だったらお宅に送りますと。すると相手は（電話を）切るだろう」「話して分からない人にはあまりお付き合いする必要はない」と述べた。 クマの駆除が報道される度に、県や市町村に苦情の電話が相次ぎ、中には「クマを殺すなら、お前も死ね」といった激しい言葉や、長時間におよぶこともあった。知事は昨年10月の記者会見で、悪質な苦情電話への対応について「すぐ切ります。ガチャン」「電話は一番乱暴。付き合っていると仕事ができない。業務妨害」と述べていた。 先月30日には秋田市のスーパーにクマが侵入。市が仕掛けた箱わなで今月2日に捕獲し、県と市が麻酔で眠らせた上で、電気ショックで駆除した。県には56件の電話があり、うち24件が駆除に反対する内容で、多くが県外から。説明しても理解を得られず、通話が30分以上になったため電話を切った事例が数件あったという。 知事はまた、市街地や建物の中では猟銃の発砲が難しく、新たな武器が必要だとして、「ドローン（無人機）に物をぶら下げて上から落とし、小さい爆発物を食べてもらってリモコンで（クマの）腹の中で破裂させる。こんなこと（方法）もある」と提案した。 2024年12月18日 「心配ならクマ送ります」秋田県の佐竹敬久知事、駆除への苦情電話に反発　県議会で答弁 立場としては過激な発言だが正論。同じ立場に立って話をするべきだという意図ではないかと思う。また、一方の立場に立って感情論をぶつけられるのは業務妨害だけではなく精神的な苦痛を伴っている職員の上の立場としては至極真っ当な論ではないだろうか。 過激だ、知事の発言とは思えない、とコメントにありますけどクマ被害にあっている地域の自分からするとこの人は「命が1番」という考えが根底にあって、それを踏まえたことを知事の立場で言っているだけ。命があってこそ楽しむことも悲しむことも考えることもできる。熊の手に撫でられただけで子供大人関係なく容易く死にます。 ハムスターやタヌキとは違うんです。熊が生活圏に現れたら餌付けでもして飼いますか？羊やヤギを小屋に案内するように山へ帰しますか？頭で思っているだけならいいですけどお願いだから今まさに仕事している職員さん達の邪魔はしないでください。 私は秋田ではありませんが、知事がここまで住民の立場に立って話をしてくれてありがたいと思います。 普通ならこのように言えば叩かれるなどと考えてしまい言いたいことが言えないリーダーが多い中で、リスクを承知でここまではっきりと言い切ってくれたので、本当にスッキリしますね。 色々な意見があると思いますが、これからも信念を曲げずに頑張っていただきたいです。 マスコミもこれを機に熊駆除の在り方や、何ら対処方法も示さずに保護ばかりを訴える都市在住の熊森協会などのエセ保護団体を糾弾し、命の危険にさらされている地域住民の声とすべし。 共生は増えすぎた熊の頭数管理から始まるもの。 餌が無いから、また食いぶちが頭数増により減ったから起こっているのは自明の理。 ドローンやAIを駆使し害獣の頭数管理を徹底し、警察官・自衛官による狙撃ライフル部隊を編成。 場合によっては自衛隊の自動小銃や機関銃、軽装甲車による討伐も視野に入れるべき。 「可愛そう」で人命が失われてはいけない。 保護団体とやらの家族が命を落としてもなお、襲った害獣にたいし偽善的な言葉が出るのかね？ 大体かわいそうだの山に返せだの能書きばかりの連中は都市部在住者ばかりだろ！自分たちで当該地域に住んでからものを言え！ 地元住民は命が掛かってるんだ、花畑論に付き合っている暇はない。 その一言が良くも悪くも物議を醸す知事ではありますが、この発言は良いほうの物議だと思います。 檻の中の熊を見る動物園ではないのだから、その危険性は外野からはわからないでしょうけどね。 コメ数2145、1位コメの「共感した」数は20000。「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「心配ならクマ送ります」秋田県の佐竹敬久知事、駆除への苦情電話に反発　県議会で答弁　12/18(水) 10:43配信の産経新聞の記事。 “`**Note**:…